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生活保護申請サポート

あなたの権利を守り、尊厳ある生活を取り戻すためのお手伝い

当事務所の生活保護申請サポート

当事務所では、特に精神障がい・知的障がいをお持ちの方の生活保護申請を重点的にサポートしています。法的知識と心理的アプローチを組み合わせた総合的なサポートで、あなたの権利を守ります。ます。

丁寧なヒアリングと状況確認

まずはじっくりとお話をお聞きし、現在の状況や困りごとを詳しく把握します。生活保護制度の概要や申請の流れについてもわかりやすく説明します。

申請書類の作成サポート

申請に必要な書類の作成をお手伝いします。必要書類の準備から申請書の記入方法まで、一つひとつ丁寧にサポートします。

役所への同行

福祉事務所への申請手続きに同行し、適切なコミュニケーションをサポートします。あなたの権利が守られるよう、専門家の立場から必要な助言を行います。

調査への立ち合い

福祉事務所による訪問調査の際にも立ち会い、スムーズな対応をサポートします。守るべきプライバシーは守り、適切な情報提供ができるよう助言します。

申請後のフォローアップ​

申請後も必要に応じて継続的なサポートを行います。受給開始後の手続きや、生活の安定に向けたアドバイスも提供します。

より安心な未来のために

​​

当事務所では、生活保護申請と併せて成年後見制度の利用もご提案しています。特に障がいをお持ちの方の将来を考えると、適切な権利擁護の仕組みづくりが重要です。

 

任意後見制度のメリット

  • ご本人の意思を最大限に尊重した柔軟な支援体制の構築

  • 必要な時にすぐに効力を発揮できる即時性

  • 見守り契約や死後事務委任契約との組み合わせも可能

  • 例えばご両親が亡くなった後の生活や福祉サービス受給の継続的な支援

 

特に将来への不安が大きい方には、生活保護と成年後見制度を組み合わせた総合的なライフプランをご提案いたします。お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な支援を一緒に考えていきましょう。

生活保護申請サポート 報酬額

​

30,000円（税込）

​​※相談料が別途かかります

 

上記料金には、申請書類作成、役所への同行、調査への立ち会いがすべて含まれています。

よくあるご質問

Q1. 生活保護とはどのような制度ですか？
A. 生活に困窮している方に対し、最低限度の生活を保障しながら、自立に向けた支援を行う制度です。就労による自立だけでなく、日常生活や社会生活を立て直していくことも含めて支援されます。
 

Q2. 生活保護は誰でも申請できますか？
A. 申請自体はできます。生活保護の申請は国民の権利とされており、生活に困っている可能性がある方は、ためらわず福祉事務所に相談できます。


Q3. 働いていても生活保護を申請できますか？
A. はい。働いていても収入が最低生活費に届かない場合は、生活保護の対象になることがあります。


Q4. 年金や手当を受けていても申請できますか？
A. はい。年金や各種手当を活用しても必要な生活費を確保できない場合は、生活保護の対象となる可能性があります。


Q5. 預貯金が少しでもあると申請できませんか？
A. 預貯金などの資産は確認されますが、機械的に「少しでもあるから不可」と決まるわけではありません。実際には、使える資産の内容や生活状況を踏まえて判断されます。


Q6. 持ち家があると生活保護は受けられませんか？
A. 一律に受けられないわけではありません。居住用の持ち家は、保有が認められる場合があると厚生労働省も案内しています。


Q7. 自動車を持っていると申請できませんか？
A. 自動車は原則として処分が求められますが、例外が認められる場合があります。たとえば通勤用の自動車を持ちながら求職している場合などは、処分せずに保護を受けられることがあると案内されています。


Q8. 自営業をしていると生活保護は無理ですか？
A. いいえ。自営業に必要な店舗や器具について、処分しないまま保護を受けられる場合があるとされています。個別事情の確認が大切です。


Q9. 家族や親族に相談していないと申請できませんか？
A. そのようなことはありません。同居していない親族に先に相談してからでないと申請できない、という扱いではないと厚生労働省は明示しています。


Q10. 扶養照会が必ず行われますか？
A. 扶養義務者への確認が行われることはありますが、すべて一律ではありません。厚生労働省資料では、重点的な調査対象や、扶養義務の履行が期待できないと判断される場合には照会を行わないことがあるとされています。


Q11. DVや虐待などで親族に知られたくない場合でも相談できますか？
A. はい。親族との関係に事情がある場合は、その事情を福祉事務所に具体的に伝えることが重要です。扶養照会が常に一律ではないことからも、事情説明は非常に大切です。これは公表資料に基づく実務上の整理で、実際の運用は個別判断になります。


Q12. 必要書類が全部そろっていなくても申請できますか？
A. はい。必要な書類が揃っていなくても申請はできます。まずは相談し、後から補足していくことが可能です。


Q13. 住む場所がない場合でも申請できますか？
A. はい。住むところがない人でも申請できます。現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談するよう厚生労働省が案内しています。


Q14. 施設に入ることを条件に申請を求められることはありますか？
A. 少なくとも厚生労働省の案内では、「施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません」と明示されています。


Q15. どこに相談すればいいですか？
A. お住まいの自治体の福祉事務所が相談先です。厚生労働省も、まず自治体の福祉事務所へ相談するよう案内しています。


Q16. 申請するとどのような調査がありますか？
A. 申請後は、訪問調査や資産調査などが行われ、保護を受けられるかどうか、また支給額を決めるための審査が行われます。


Q17. 結果はどのくらいで分かりますか？
A. 厚生労働省の案内では、福祉事務所は申請から原則14日以内に受給の可否を判断することになっています。


Q18. 生活保護ではどのような費用が対象になりますか？
A. 生活費のほか、一定の基準額の範囲内で家賃が支給対象になり、必要な医療や介護も給付対象になります。


Q19. 医療費も支援されますか？
A. 必要な医療は給付対象になると厚生労働省が案内しています。具体的な受診方法や対象範囲は個別確認が必要です。


Q20. 家賃が高い場合でも相談できますか？
A. 相談できます。家賃は一定の基準額の範囲内で支給される仕組みなので、現在の家賃との関係は個別に確認されます。


Q21. 受給が始まった後は何か義務がありますか？
A. ケースワーカーの訪問調査や生活に関する指導への対応、毎月の収入申告などが必要です。


Q22. アルバイト収入が出た場合はどうなりますか？
A. 受給中は収入状況を毎月申告する必要があります。働いて収入があった場合は、必ず福祉事務所へ申告することが大切です。


Q23. 生活保護を受けながら就職活動はできますか？
A. はい。生活保護は自立支援も目的としており、就労支援や家計相談支援などを受けられる場合があります。


Q24. 子どもがいる世帯でも申請できますか？
A. はい。世帯の人数や年齢などに応じて最低生活費が定められており、その基準と収入の関係で判断されます。子どもがいること自体で申請できなくなるわけではありません。


Q25. 行政書士に相談するメリットは何ですか？
A. 制度説明を整理し、相談前に事情や必要資料をまとめ、福祉事務所への相談をスムーズに進めやすくなる点です。ただし、最終的な受給の可否や支給内容を決めるのは福祉事務所です。

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