居宅介護支援事業所に関するよくある質問

 

設立・開業に関する質問

Q1: 居宅介護支援事業所を開設するために必要な法人格は何ですか？

A: 法人格が必須です。株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などが認められています。個人事業主での開設はできません。定款には介護保険法に基づく居宅介護支援事業を行うことを明記する必要があります。

 

Q2: 居宅介護支援事業所の設立にはどのくらいの資金が必要ですか？

A: 初期費用として500～800万円程度が目安です。内訳は法人設立費（10～25万円）、物件確保費（50～150万円）、設備・備品（30～50万円）、運転資金（300～500万円）となります。報酬が後払いのため、開業後3～4ヶ月分の運転資金確保が重要です。

 

Q3: 他の介護サービス事業所と併設することは可能ですか？

A: 可能です。訪問介護、通所介護、訪問看護などとの併設は一般的です。ただし、公正・中立なケアプラン作成が求められるため、併設する事業所のサービスばかりを組み込むことは適切ではありません。

 

Q4: 指定申請から開業まではどのくらいの期間がかかりますか？

A: 申請から指定まで1～2ヶ月程度です。事前準備（法人設立、介護支援専門員の確保、物件確保）に2～3ヶ月必要なため、開業希望日の4～5ヶ月前から準備を開始することをお勧めします。

 

人員配置・資格に関する質問

Q5: 管理者になるために必要な要件は何ですか？

A: 介護支援専門員の資格を有し、原則として常勤・専従である必要があります。ただし、管理業務に支障がない場合は、同一事業所の介護支援専門員や他事業所・施設等の管理者との兼務も可能です。

 

Q6: 介護支援専門員は何人配置する必要がありますか？

A: 常勤換算で1人以上の配置が必要です。利用者数が35名を超える場合は、35名またはその端数を増すごとに1人追加が必要です。利用者数に応じて適切な人数を配置することが重要です。

 

Q7: 介護支援専門員の更新研修を受講していない職員がいる場合は？

A: 介護支援専門員として業務に従事することはできません。更新研修の受講または再研修の受講が必要です。資格の有効期限管理を徹底し、計画的に研修を受講させることが重要です。

 

Q8: 主任介護支援専門員の配置は必要ですか？

A: 法定配置ではありませんが、特定事業所加算の算定要件となっています。また、令和3年度から新規指定の管理者は主任介護支援専門員であることが原則となりました（経過措置あり）

 

Q9: 介護支援専門員1人あたりの標準的な担当利用者数は？

A: 法的な上限はありませんが、質の高いケアマネジメントを提供するため、1人あたり35名程度が標準とされています。利用者の状態や支援の複雑さによって調整することが重要です。

 

設備・施設に関する質問

Q10: 事業所にはどのような設備が必要ですか？

A: 事業運営に必要な面積の事務室、相談室、洗面設備、必要な設備・備品（机、椅子、電話、FAX、パソコン、鍵付き書庫等）が必要です。特に相談室はプライバシーが確保できる環境を整備する必要があります。

 

Q11: 自宅の一部を事業所として使用できますか？

A: 事業専用部分が明確に区分され、設備基準を満たしていれば可能です。ただし、利用者や家族が安心して相談できる環境の確保、プライバシーの保護、事務室・相談室の適切な設置が必要です。

 

Q12: 駐車場の確保は必要ですか？

A: 法令上の義務はありませんが、利用者宅への訪問が業務の中心となるため、事業所近隣への駐車場確保を強く推奨します。車両を使用する場合は任意保険への加入も重要です。

 

運営・サービス提供に関する質問

Q13: ケアプラン作成の標準的な流れを教えてください。

A: ①要介護認定の申請代行→②課題分析（アセスメント）→③居宅サービス計画書の作成→④サービス担当者会議の開催→⑤利用者・家族への説明と同意→⑥サービス事業者への連絡調整→⑦モニタリングの実施→⑧計画の見直し、という流れになります。

 

Q14: サービス担当者会議の開催が困難な場合はどうすればよいですか？

A: やむを得ない場合は照会により関係者の意見を求めることができます。ただし、可能な限り会議形式での開催が推奨されており、開催困難な理由を記録に残すことが重要です。近年はオンライン会議の活用も進んでいます。

 

Q15: 24時間対応は必要ですか？

A: 24時間対応の義務はありませんが、緊急時の連絡体制は整備する必要があります。利用者や家族が安心できるよう、緊急時の連絡先を明示し、適切な対応体制を構築することが重要です。

 

Q16: 要介護認定の申請代行は必須業務ですか？

A: 必須ではありませんが、利用者の利便性向上のため多くの事業所で実施しています。申請代行を行う場合は、適切な手続きと記録の保管が必要です。申請代行に関する同意書の取得も重要です。

 

Q17: 他市町村の利用者も担当できますか？

A: 原則として事業所所在地の市町村の被保険者が対象ですが、他市町村の同意があれば担当可能です。ただし、効果的なサービス提供の観点から、通常の事業実施地域内での利用者を中心とすることが望ましいです。

 

Q18: 利用者からケアプラン変更の要求が頻繁にある場合の対応は？

A: 利用者の状態変化や意向を丁寧に聞き取り、適切なアセスメントを実施します。変更が必要と判断される場合は計画を見直しますが、不適切な要求の場合は理由を説明し、利用者の理解を得ることが重要です。

 

報酬・経営に関する質問

Q19: 居宅介護支援費の算定方法を教えてください。

A: 利用者の要介護度に応じて月額定額制で算定されます。要介護1・2は1,067単位、要介護3・4・5は1,370単位が基本です。初回加算、特定事業所加算、特定事業所医療介護連携加算、入院時情報連携加算などの加算もあります。

 

Q20: 特定事業所加算を取得するメリットは何ですか？

A: 加算Ⅰは506単位、加算Ⅱは406単位、加算Ⅲは306単位の加算となり、収入向上が期待できます。また、主任介護支援専門員の配置など人員体制の充実により、サービスの質向上と地域での信頼度向上にもつながります。

 

Q21: 経営を安定させるためのポイントは何ですか？

A: 適正な利用者数の確保、加算の取得、業務の効率化、職員の定着率向上が重要です。地域の医療機関や地域包括支援センターとの連携強化、利用者・家族からの信頼獲得も経営安定化の鍵となります。

 

Q22: 居宅介護支援費以外の収入源はありますか？

A: 基本的には居宅介護支援費が主な収入源ですが、要介護認定の申請代行手数料、住宅改修や福祉用具に関する相談支援（事業者からの手数料）などがある場合もあります。ただし、利用者からの直接的な費用徴収は制限されています。

 

許可更新に関する質問

Q23: 指定更新は何年ごとに必要ですか？

A: 6年ごとに更新が必要です。更新手続きを行わないと指定の効力を失い、事業継続ができなくなります。更新申請は指定有効期間満了日の約2～3ヶ月前から準備を開始する必要があります。

 

Q24: 更新申請時に新たに求められる要件はありますか？

A: 2021年度からBCP（業務継続計画）の策定が義務化され、2024年度から完全義務化されています。また、ハラスメント対策、業務継続に向けた取組みの強化なども求められています。これらを満たさない場合は減算の対象となります。

 

Q25: 更新申請に必要な主な書類は何ですか？

A: 指定更新申請書、介護支援専門員の資格証明書、勤務体制一覧表、運営規程、重要事項説明書、BCP（業務継続計画）、財務諸表、組織体制図などが必要です。自治体によって追加書類が求められる場合があるため、事前確認が重要です。