グループホーム（共同生活援助）に関するよくある質問

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設立・開業に関する質問

Q1: グループホームの設立に必要な法人格は何ですか？

A: 社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人、株式会社、合同会社などの法人格が必要です。個人事業主での開設はできません。公益性の観点から社会福祉法人や医療法人が優先される場合があります。

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Q2: グループホームの設立にはどのくらいの資金が必要ですか？

A: 初期費用として500～1,500万円程度が目安です。物件の改修費、消防設備の設置、備品購入、運転資金などが含まれます。社会福祉施設等施設整備費補助金（国2/3、県1/3負担）の活用により負担軽減が可能です。

 

Q3: グループホームの定員はどのように設定されていますか？

A: 新築建物は原則10名以下、既存建物は20名以下（都道府県知事が特に必要と認める場合は30名以下）です。日中サービス支援型は20名以下に加えて短期入所1～5名まで可能です。

 

Q4: どのような物件がグループホームに適していますか？

A: 住宅地または住宅地と同程度に地域住民との交流機会が確保される地域で、入所施設や病院の敷地外である必要があります。一戸建て、アパート、マンションでも運営可能ですが、建築基準法や消防法への適合が必要です。

 

サービス類型に関する質問

Q5: 介護サービス包括型、外部サービス利用型、日中サービス支援型の違いは何ですか？

A: 介護サービス包括型は事業所内で介護サービスを一体的に提供、外部サービス利用型は介護を外部の居宅介護事業所に委託、日中サービス支援型は重度障害者向けに昼夜を通じた支援体制を確保します。それぞれ人員配置や報酬体系が異なります。

 

Q6: 移行支援住居とは何ですか？

A: 令和6年度報酬改定で新設された、単身等での生活を希望し可能と見込まれる利用者の退所に向けた支援を行う住居です。1以上の移行支援住居を有し、定員は2人以上7人以下で設定されます。

 

Q7: どの類型を選択すべきか判断に迷います。

A: 利用予定者の障害支援区分、地域の社会資源、事業者の専門性、経営戦略を総合的に検討して決定します。重度の方が多い場合は介護サービス包括型や日中サービス支援型、軽度の方が多い場合は外部サービス利用型が適している場合があります。

 

人員配置・資格に関する質問

Q8: グループホームに必要な職員配置は何ですか？

A: 管理者（常勤1人以上）、サービス管理責任者（利用者30人以下で1人以上）、世話人（類型により6:1または5:1）、生活支援員（介護サービス包括型・日中サービス支援型のみ、障害支援区分に応じて配置）が必要です。

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Q9: 2024年4月の報酬改定で人員配置はどう変わりましたか？

A: 世話人の配置基準が6:1に一本化され、それに伴い人員配置体制加算が新設されました。基準よりも手厚く職員を配置している事業所を評価する仕組みとなり、質の向上と処遇改善が図られています。

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Q10: 夜間支援従事者の配置は必要ですか？

A: 日中サービス支援型では必須（1名以上）です。他の類型では必須ではありませんが、夜間支援等体制加算を算定するために配置する場合があります。利用者の状況に応じて柔軟な配置を検討できます。

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設備・施設に関する質問

Q11: 居室の面積基準を教えてください。

A: 収納設備等を除き7.43㎡（約4.5畳）以上が必要です。原則として1人1部屋ですが、必要に応じて2人部屋も可能です。プライバシーの確保と採光・換気の良好な環境整備が重要です。

 

Q12: 消防設備で必要なものは何ですか？

A: 消火器、自動火災報知設備、誘導灯は全ての施設で必要です。条件に応じてスプリンクラー（障害支援区分4以上の利用者が8割超の場合等）、非常警報設備（収容人数に応じて）などの設置が義務付けられます。

 

Q13: バリアフリー設備は必須ですか？

A: 法的な義務はありませんが、利用者の障害特性に応じた環境整備が求められます。車椅子利用者がいる場合は段差解消、手すり設置、トイレの改修などが必要になります。

 

利用者・対象者に関する質問

Q14: グループホームの利用対象者はどのような方ですか？

A: 障害支援区分が区分2以上（50歳以上は区分1以上）の方で、地域において自立した日常生活を営む上で、相談等の日常生活上の援助を必要とする知的障害者・精神障害者です。身体障害者は65歳未満に限定されます。

 

Q15: 利用期間に制限はありますか？

A: 利用期間の制限はありません。長期間の利用が可能で、終身利用される方も多くいます。ただし、定期的なモニタリングにより支援の見直しを行い、可能であれば一人暮らし等への移行も支援します。

 

Q16: 外部サービス利用型の利用者に制限はありますか？

A: 外部サービス利用型は原則として入居から3年以内に一般住宅等への移行を目指す支援を行います。ただし、利用者の状況により柔軟な対応が可能で、必要に応じて他の類型への変更も検討します。

 

運営・管理に関する質問

Q17: 個別支援計画ではどのような内容を定めますか？

A: 利用者の生活全般に関する支援目標、具体的な支援内容、社会参加の促進、健康管理、金銭管理、余暇活動、将来の生活設計などを個別にプランニングします。定期的なモニタリングと見直しも重要です。

 

Q18: 食事の提供はどのように行いますか？

A: 利用者と一緒に調理することを基本としますが、外部からの調達や配食サービスの利用も可能です。食事提供加算を算定する場合は、栄養士による栄養管理や調理員の配置などの要件があります。

 

Q19: 金銭管理はどこまで支援できますか？

A: 日常的な金銭管理の支援は可能ですが、本格的な財産管理が必要な場合は成年後見制度の利用を検討します。利用者の自己決定を尊重しながら、適切な範囲での支援を行います。

 

地域連携・会議に関する質問

Q20: 地域連携推進会議とは何ですか？

A: 2025年度から義務化される、事業所に外部の目を定期的に入れる取り組みです。家族、地域住民代表、市町村担当者などが参加し、運営の透明性確保とサービス質の向上を目的としています。

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Q21: 地域住民との関係構築で注意すべき点は？

A: 開設前からの丁寧な説明、定期的な地域行事への参加、清掃活動やボランティア活動への協力などを通じて良好な関係を築きます。偏見や誤解の解消に向けた継続的な取り組みが重要です。

 

報酬・経営に関する質問

Q22: グループホームの報酬はどのように算定されますか？

A: 利用者の障害支援区分と事業所の類型・人員配置に応じて日額で算定されます。各種加算（人員配置体制加算、夜間支援等体制加算、重度障害者支援加算等）により収入向上が期待できます。

 

Q23: 経営を安定させるためのポイントは何ですか？

A: 適正な定員設定、人員配置体制加算等の取得、利用者の定着率向上、地域との良好な関係構築、効率的な運営体制の確立が重要です。また、社会福祉施設等施設整備費補助金等の活用も有効です。

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許可更新・法令遵守に関する質問

Q24: 指定更新で特に注意すべき点は何ですか？

A: 人員配置基準の遵守、設備基準の維持、個別支援計画の適切な作成・実施、地域連携推進会議の開催、BCP策定・実施状況、虐待防止措置の実施状況などが重点的に確認されます。

 

Q25: 実地指導でよく指摘される事項は何ですか？

A: 個別支援計画の形骸化、モニタリングの不備、夜間の支援体制記録の不備、利用者の権利擁護への配慮不足、地域との連携不足、消防設備の点検記録不備などが指摘されやすい項目です。日常的な記録管理と適切な運営が重要です。