訪問看護事業所に関するよくある質問

 

設立・開業に関する質問

Q1: 訪問看護事業所の設立に必要な法人格は何ですか？

A: 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの法人格が必要です。個人事業主での開設はできません。医療法人が設立する場合が多く、診療所等との併設も一般的です。

 

Q2: 訪問看護事業所の設立にはどのくらいの資金が必要ですか？

A: 初期費用として800～1,500万円程度が目安です。医療機器・器材の購入、車両確保、看護師等の人材確保費用、運転資金などが主な内訳です。24時間対応体制の構築により、より多くの運転資金が必要になります。

 

Q3: 医療保険と介護保険の両方の指定を受けることは可能ですか？

A: 可能です。多くの訪問看護事業所が医療保険（訪問看護療養費）と介護保険（訪問看護費）の両方の指定を受けています。それぞれ異なる申請手続きが必要で、算定要件や人員配置基準も若干異なります。

 

Q4: 訪問看護ステーションと訪問看護事業所の違いは何ですか？

A: 基本的には同じものを指しますが、「訪問看護ステーション」は医療保険での名称、「訪問看護事業所」は介護保険での名称として使い分けられることがあります。実際の運営では両方の機能を持つ事業所が一般的です。

 

人員配置・資格に関する質問

Q5: 訪問看護事業所に必要な職員配置は何ですか？

A: 管理者（1名以上、看護師である必要）、看護職員（常勤換算2.5人以上）が必要です。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の配置も可能で、リハビリテーション強化型の事業所では積極的に配置されています。

 

Q6: 管理者は看護師でなければならないのですか？

A: はい、管理者は看護師である必要があります。ただし、管理業務に支障がない場合は、訪問看護業務と兼務することも可能です。保健師の資格でも管理者になることができます。

 

Q7: 看護師の配置基準を教えてください。

A: 常勤換算で2.5人以上の看護職員（保健師、助産師、看護師、准看護師）の配置が必要です。このうち1人以上は常勤である必要があります。24時間対応体制加算を算定する場合はさらに手厚い配置が求められます。

 

Q8: 理学療法士等のリハビリ職員の配置は必要ですか？

A: 必須ではありませんが、リハビリテーション指示がある利用者への対応やリハビリテーション強化型加算の算定のために配置する事業所が増えています。1名の配置でも大きなサービス拡充効果があります。

 

設備・施設に関する質問

Q9: 訪問看護事業所にはどのような設備が必要ですか？

A: 事業運営に必要な面積の事務室、相談室、洗面設備、感染予防に必要な設備、訪問用の医療機器・器材、車両等が必要です。特に医療機器の保管・管理体制の整備が重要です。

 

Q10: 医療機器はどのようなものを準備すべきですか？

A: 血圧計、体温計、聴診器、パルスオキシメーター、簡易心電図、血糖測定器、ポータブル吸引器、酸素濃縮器、輸液ポンプなど、訪問看護に必要な基本的な医療機器を準備します。利用者の状況に応じて追加配備します。

 

Q11: 感染症対策で特に注意すべき設備は？

A: 手指消毒用アルコール、使い捨て手袋、マスク、ガウン、フェイスシールド等の個人防護具の十分な備蓄が必要です。医療廃棄物の適切な処理体制と、訪問後の器材消毒設備も重要です。

 

サービス内容・医療的ケアに関する質問

Q12: 訪問看護ではどのような医療的ケアを提供できますか？

A: 医師の指示に基づき、点滴・注射、褥瘡処置、人工呼吸器管理、在宅酸素療法、経管栄養、ストーマケア、カテーテル管理、ターミナルケア、リハビリテーションなど幅広い医療的ケアを提供できます。

 

Q13: 医療的ケア児への訪問看護は可能ですか？

A: 可能です。小児専門の看護師配置や小児加算の算定により、医療的ケア児への専門的な訪問看護を提供できます。人工呼吸器、経管栄養、吸引などの高度な医療的ケアにも対応します。

 

Q14: ターミナルケアではどのような支援を行いますか？

A: 疼痛管理、症状緩和、家族への精神的支援、24時間体制での緊急対応、医師や他職種との連携調整、グリーフケアなどを提供します。自宅での最期を希望される方とご家族を総合的に支援します。

 

Q15: 精神科訪問看護の提供は可能ですか？

A: 精神科訪問看護に関する研修を修了した看護師が配置されていれば可能です。精神障害者の服薬管理、日常生活支援、社会復帰支援、家族支援などを行い、精神科訪問看護基本療養費を算定できます。

 

利用者・対象者に関する質問

Q16: 訪問看護の利用対象者はどのような方ですか？

A: 主治医が訪問看護を必要と認めた方で、介護保険では要介護・要支援認定を受けた方、医療保険では年齢や疾患を問わず医師の指示書がある方が対象です。新生児から高齢者まで幅広い年齢層の方が利用されます。

 

Q17: 訪問看護指示書はどのように取得しますか？

A: 主治医に訪問看護指示書の作成を依頼します。指示書には訪問看護の必要性、指示内容、頻度、期間などが記載されます。指示書の有効期間は原則6ヶ月で、更新が必要です。

 

Q18: 介護保険と医療保険のどちらが優先されますか？

A: 65歳以上（40～64歳で特定疾病の場合含む）の要介護・要支援認定者は介護保険が優先されます。ただし、急性増悪時や末期の悪性腫瘍、神経難病などは医療保険での算定となる場合があります。

 

24時間対応・緊急時対応に関する質問

Q19: 24時間対応体制は必須ですか？

A: 必須ではありませんが、24時間対応体制加算を算定する場合や、重症者を多く受け入れる場合は構築が必要です。利用者・家族の安心感向上と、緊急時の適切な対応のために重要な体制です。

 

Q20: 緊急時訪問看護加算の算定要件は何ですか？

A: 24時間対応体制を確保し、利用者や家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に、常時対応できる体制を確保していることが要件です。緊急訪問の必要性や夜間・休日での対応により加算が算定されます。

 

Q21: 夜間・休日の対応体制をどう構築すればよいですか？

A: 看護師のオンコール体制、緊急連絡網の整備、協力医療機関との連携体制、必要時の緊急訪問体制、電話相談対応マニュアルの作成などにより体制を構築します。職員の負担軽減も考慮した持続可能な体制作りが重要です。

 

医療機関との連携に関する質問

Q22: 医療機関との連携で重要なポイントは何ですか？

A: 主治医との密接な連携、病院の退院時カンファレンスへの参加、24時間連絡体制の確保、看護サマリーや訪問看護報告書による情報共有、緊急時の受け入れ体制の確認などが重要です。

 

Q23: 病院からの退院時に注意すべき点は？

A: 退院前カンファレンスへの参加、医療機器・器材の準備、家族への指導内容の確認、在宅での医療処置の安全性確認、緊急時の対応方法の調整などを事前に行い、スムーズな在宅移行を支援します。

 

報酬・経営に関する質問

Q24: 訪問看護の報酬はどのように算定されますか？

A: 介護保険では要介護度と訪問時間に応じた報酬、医療保険では疾患や重症度に応じた報酬が設定されています。24時間対応体制加算、ターミナルケア加算、リハビリテーション強化加算など各種加算により収入向上が期待できます。

 

Q25: 経営を安定させるためのポイントは何ですか？

A: 適正な利用者数の確保、24時間対応体制等の加算取得、医療機関との良好な連携関係構築、専門性の高い看護師の確保・育成、効率的な訪問ルートの構築、医療機器の適切な管理などが重要です。地域のニーズに応じた専門分野（小児、精神科、ターミナルケアなど）への特化も効果的です。