臨床心理士×行政書士のダブルライセンスが支える障害福祉サービス-13年の実務経験で、設立から運営まで心理・法務の両面からサポート
大阪市・堺市・大阪広域対応
行政書士さくら法務オフィス
放課後等デイサービス
臨床心理士×行政書士のダブルライセンスが実現する「心と制度の統合支援」
放課後等デイサービスを利用する多くのお子様が、「制度の狭間」におられます。
「制度の狭間」とは何か
普通級に在籍しているが特別な配慮が必要な児童や、診断名はついているものの症状の軽重により適切な支援が受けにくい児童が数多く存在しています。また、知的な遅れはないが社会性やコミュニケーションに課題を抱える児童、家族の就労状況により必要な療育時間を確保できない児童など、現行制度では十分にカバーしきれないニーズが多様に存在します。
私たちはそのようなお子様たちに届く心理的な領域と実務的な領域を統合した支援を目指しています。
2025年度制度の解説
令和6年度報酬改定の分析
厚生労働省（現：こども家庭庁）は、放課後等デイサービスの「質の向上」を最優先課題として位置づけています。これまでの「量的拡大」から「質的向上」への転換点となる改定です。
5領域総合支援義務化の実務的影響
従来は事業所の得意分野に特化した支援も許容されていましたが、令和6年度からは健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の5領域すべてを網羅することが義務付けられました。
1. 健康・生活領域の具体的支援内容
基本的生活習慣（手洗い、うがい、整理整頓）の確立から始まり、食事マナーや偏食改善への取り組み、睡眠リズムの調整指導、身だしなみや衛生管理の習得まで包括的に支援します。家庭との連携が不可欠であり、連絡帳やアプリを活用した日常生活の情報共有システムの構築が必要です。
2. 運動・感覚領域の専門的アプローチ
粗大運動（ボール遊び、跳躍、バランス運動）と微細運動（折り紙、ビーズ通し、書字練習）の両面から支援し、感覚統合訓練（ブランコ、トランポリン、触覚刺激）を実施します。作業療法士や理学療法士との連携、感覚統合理論に基づいた教材・器具の整備が重要です。
3. 認知・行動領域の段階的支援
注意集中力の向上（段階的な課題設定）、記憶力強化（視覚的・聴覚的記憶訓練）、実行機能の発達（計画立案、遂行、評価のスキル）、問題行動への適切な対応を行います。応用行動分析（ABA）の手法を活用した個別支援計画の策定が効果的です。
4. 言語・コミュニケーション領域の体系的指導
語彙力の拡充（場面に応じた言葉の使い分け）、文章理解・表現力の向上、非言語コミュニケーション（表情、ジェスチャー）の習得、AAC（代替・拡大コミュニケーション）の活用を行います。言語聴覚士との連携、個々の発達段階に応じたコミュニケーション手段の選択が重要です。
5. 人間関係・社会性領域の実践的訓練
友達との関わり方（協力、譲り合い、感情表現）、ルールの理解と遵守、集団活動への参加スキル、地域社会での適応行動を支援します。ソーシャルスキルトレーニング（SST）の体系的実施、地域との連携活動の企画が効果的です。
個別支援計画の計画時間制度の実務的対応
時間区分別の支援内容設計
30分以上2時間以下の基本時間では、学習支援中心のプログラムや個別療育セッション、短時間集中型の専門訓練を実施します。2時間超3時間以下の標準時間では、5領域を組み合わせた総合プログラムやグループ活動と個別支援のバランス型、送迎時間を含む通常の放課後支援を提供します。3時間超5時間以下の長時間（学校休業日のみ）では、1日の生活リズムを想定した包括的支援、外出活動や社会体験学習を含む昼食提供を伴う生活支援を行います。
計画時間設定の戦略的考え方
児童の特性に応じた最適時間の設定により、注意集中が困難な児童には短時間集中型、社会性を重視する児童には長時間型を選択します。家族のニーズとの調整では、保護者の就労時間や兄弟姉妹の状況を考慮し、事業所の収益性確保のために単価の高い時間区分の活用とコスト管理のバランスを図ります。
人員配置戦略と職員育成システム
人員配置の設計
法定基準の「サービス提供時間中2名以上」を上回る配置により、児童指導員等加配加算と質的向上を同時に実現します。5年以上経験者配置による加算単位数向上、常勤換算1.0以上の追加配置による手厚い人員配置、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等の専門職の戦略的配置を行います。
定員10名事業所の配置例として、管理者（児童発達支援管理責任者兼務）1名、児童指導員（5年以上経験、常勤）2名、保育士（常勤）1名、作業療法士（非常勤、週3日）1名、心理士（非常勤、週2日）1名、補助職員（非常勤）2名という体制により、児童指導員等加配加算と専門的支援加算の両方を算定可能となります。
職員育成の体系的プログラム
新人職員（入職～6ヶ月）
障害理解基礎研修（20時間）
発達障害の基礎知識と特性理解から始まり、個別支援計画の読み方・活用法を学びます。また、記録の書き方・情報共有の重要性を理解し、利用者の権利擁護と人権意識を身につけます。
実践スキル研修（30時間）
基本的な関わり方の技術習得を中心に、問題行動への適切な対応方法を学びます。安全管理・リスクマネジメントの実践能力を養い、緊急時対応と報告連絡相談体制を確実に理解します。
中級職員（6ヶ月～2年）
専門技術習得研修（40時間）
5領域支援（健康・生活・社会性・学習・運動）の実践方法を習得し、アセスメント技術の向上と活用を図ります。家族支援や関係機関との連携技術を身につけ、個別支援計画作成への参画スキルを養います。
リーダーシップ研修（20時間）
効果的なチームワークの構築方法を学び、新人職員への指導・メンタリング技術を習得します。職場の問題解決とコミュニケーション技術を向上させ、利用者・保護者との信頼関係構築能力を高めます。
上級職員（2年以上）
専門資格取得支援
児童発達支援管理責任者研修受講支援をはじめ、各種専門資格（行動援護従業者等）の取得をサポートします。外部研修参加費補助制度により、資格取得に向けた学習支援・スケジュール調整を行います。
運営・経営研修
経営的視点からの事業所運営理解を深め、地域連携・ネットワーク構築の実践力を養います。新規事業企画立案スキルを身につけ、後進職員の育成・マネジメント技術を習得します。
継続的なスキルアップ体制
月1回の症例検討会と外部講師による専門研修を通じて、継続的な学習機会を提供しています。他事業所との交流研修により視野を広げ、個別面談による成長支援とキャリア相談で一人ひとりの職員の成長をサポートします。
経営戦略と財務管理
収益構造の最適化戦略
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事業の安定的な運営と持続的な成長を実現するため、効率的な収益構造の構築が不可欠です。定員10名設定により、管理しやすい規模を保ちながら質の高い支援を提供できる体制を整えます。この適正規模により、職員一人ひとりが利用者様と深く関わり、個別性を重視したきめ細かな支援が可能となります。
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利用率95%以上の維持を目標として、待機児童を作らない丁寧な利用調整を行います。利用者様のニーズに応じた柔軟な受け入れ体制を構築し、継続的な利用につながる信頼関係の構築に努めます。また、季節や行事による利用変動にも対応できる調整力を養い、安定した収益基盤を確保します。
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計画時間の最適化では、長時間利用（3-5時間）の積極的活用により収益性を向上させます。利用者様の発達段階や支援ニーズに応じて、効果的な支援時間を設定し、保護者の就労支援にも配慮した利用時間の提案を行います。これにより、利用者満足度の向上と収益確保の両立を図ります。
コスト管理と経営効率化
人件費の適正管理
事業の持続的な成長を支える財務基盤の構築において、人件費比率60-65%を目標として設定し、法人税等を考慮した適正な管理を行います。この比率により、質の高いサービス提供に必要な人材を確保しながら、健全な経営状況を維持できます。
非常勤職員の効果的活用により、利用者数の変動や季節的な需要変化に対応した柔軟な人件費管理を実現します。専門職については外部委託を活用することで、高度な専門性を確保しつつ固定費を削減し、経営の機動性を高めます。
固定費の最適化
家賃については売上の8-10%以内を目安とし、立地の利便性と面積のバランスを慎重に検討します。利用者様の通いやすさと事業運営の効率性を両立させる物件選択により、長期的な経営安定性を確保します。
光熱費の削減では、LED照明や省エネ設備の導入により環境負荷軽減と経費削減を同時に実現します。通信費については、業務用システムの一元化を図り、効率的な情報管理と通信コストの最適化を進めます。
変動費の管理
教材費・消耗品費は売上の3-5%以内に管理し、利用者様の発達支援に必要な質の高い教材を効率的に活用します。計画的な購入と在庫管理により、無駄のない運営を実現します。
送迎サービスを実施する場合は、車両維持費・燃料費を実施規模に応じて適正化し、利用者様の利便性と経営効率のバランスを図ります。研修費・外部講師費については、職員育成への重要な投資として売上の2-3%を確保し、継続的なサービス品質向上を支える人材育成体制を構築します。
リスクマネジメントと危機対応
事故・怪我の予防と対応システム
物理環境の安全管理
安全で安心な療育環境の構築において、転倒防止対策は最重要課題の一つです。角の保護や滑り止めマットの設置、適切な照明の確保により、利用者様が安心して活動できる空間を整備します。また、発達段階に応じた適切な教材選定と小物管理により誤飲防止を徹底し、手指消毒・定期的な環境清拭・換気システムにより感染症対策を継続的に実施します。
行動面のリスク管理
他害行動への対応では、事前兆候の把握とクールダウンスペースの確保により、未然防止と適切な対応を両立させます。自傷行動については、トリガーの特定と代替行動の獲得支援を通じて根本的な解決を目指します。パニック時には標準的対応手順を確立し、職員間の連携体制により迅速かつ適切な対応を実現します。
緊急時対応マニュアルの整備
医療的緊急事態に備えた症状別対応手順の策定と医療機関への連絡体制を構築します。自然災害時には避難経路の確保と保護者への連絡システムを整備し、不審者対応では施設の安全確保と児童の保護手順を明確化します。これらのマニュアルは定期的に見直し、実効性の高い対応体制を維持します。
保護者クレーム・苦情への対応
予防的コミュニケーション
信頼関係の構築と問題の未然防止において、3ヶ月に1回の個別面談を定期的に実施し、保護者様との密接な連携を図ります。日常的な情報共有では、連絡帳や写真付き活動報告により支援の様子を詳細にお伝えします。支援内容の可視化と職員紹介により透明性を確保し、安心してサービスをご利用いただける環境を整えます。
苦情発生時の対応手順
苦情が発生した際は、24時間以内の事実確認と保護者への報告を徹底します。多角的な検証と第三者的視点の導入により客観的な原因分析を行い、具体的な再発防止策の策定と実行により根本的な改善を図ります。その後も継続的な状況確認を行い、信頼関係の修復と再構築に全力で取り組みます。
地域連携と社会貢献
堺市における戦略的ポジショニング
堺市の障害児支援の現状分析
堺市内には約120の放課後等デイサービス事業所が存在する中で、特に重症心身障害児の受入れ事業所が不足している現状があります。新興住宅地と伝統的な地域が混在する堺市の地域特性により、各エリアで異なる多様なニーズが存在しており、これらの地域性を理解した支援が求められています。
差別化戦略
心理士・行政書士の専門性を活かした科学的支援により、根拠に基づいた質の高い療育を提供します。5領域完全対応の義務化に先駆けた総合的支援体制を構築し、利用者様の全人的な発達を支援します。また、保護者向けペアレントトレーニングの実施により家族支援を充実させ、家庭と事業所が一体となった支援環境を実現します。
地域連携ネットワークの構築
教育機関との連携
特別支援学校との連携では、個別教育支援計画との連動を図り、学校と事業所間での情報共有を密に行います。小中学校の特別支援学級や通級指導教室との連携により、一貫した支援方針を共有し、通常学級においても担任教師との情報交換を通じて支援方法の統一を図ります。
医療機関との連携
児童精神科との連携により診断・治療と支援の連動を実現し、小児科との協力で健康管理や発達評価の共有を行います。リハビリテーション科のPT（理学療法士）・OT（作業療法士）・ST（言語聴覚士）との専門的連携により、多角的な支援アプローチを提供します。
福祉機関との連携
相談支援事業所とのサービス等利用計画との整合性を確保し、児童相談所との連携により要保護児童への適切な支援を実施します。基幹相談支援センターとの協力により地域の支援ネットワークに積極的に参画し、堺市全体の障害児支援体制の向上に貢献します。
将来展望と事業発展戦略
制度改正への先行対応
令和9年度の次期報酬改定に向けて継続的な準備を進め、変化する制度環境に柔軟に対応できる体制を構築します。支援効果の定量的測定とエビデンスの構築に向けたデータ蓄積を系統的に行い、科学的根拠に基づく支援の質の向上を図ります。発達障害支援の最新知見を積極的に習得し、常に時代の要請に応える専門性を維持します。また、社会的インパクトの測定と報告により地域貢献を可視化し、事業の価値を明確に示します。
新規事業への展開可能性
現在の放課後等デイサービスを基盤として、児童発達支援事業の併設により0-6歳児への早期療育支援を展開します。これにより、より早期からの一貫した支援体制を提供し、発達の黄金期における効果的な介入を実現します。相談支援事業の展開では、ケアマネジメント機能を充実させ、利用者様とご家族のライフステージ全体をサポートします。保育所等訪問支援の実施により、インクルーシブ教育への貢献を果たし、地域全体の支援力向上に寄与します。
社会的価値の創造
「制度の狭間で苦しむ方々への支援」の具現化を事業理念の中核に据えます。保護者の就労継続支援により、家庭の経済的安定と社会参加を促進し、きょうだい児への配慮とサポートにより家族全体の幸福を追求します。家族の精神的負担軽減を通じて、持続可能な支援環境を構築します。
地域社会への貢献
インクルーシブな地域づくりへの貢献として、障害理解の促進と啓発活動を積極的に展開します。地域住民との交流イベントの開催や学校での講演活動により、障害への理解を深め、偏見や差別のない社会づくりに取り組みます。共生社会の実現に向けた実践的取り組みを通じて、すべての人が互いを尊重し、支え合う地域コミュニティの形成に貢献します。これらの活動により、事業所が単なるサービス提供者を超えて、地域社会の変革を牽引する存在となることを目指します。
具体的サポート内容と料金体系
設立支援の詳細プロセス
Phase 1: 事業計画策定（設立2-3ヶ月前）
事業成功の基盤となる徹底した市場調査から開始します。地域ニーズ調査・競合分析に3週間をかけ、堺市内の障害児支援の現状と潜在的需要を詳細に把握します。続いて2週間で事業収支計画を策定し、持続可能な経営モデルを構築します。法人設立準備・定款作成に2週間、物件選定支援に4週間を充てることで、開設に向けた確実な基盤づくりを行います。
Phase 2: 指定申請準備（設立1-2ヶ月前）
適切な人材確保は事業成功の鍵となるため、人員確保支援・面接同席に3週間を設けます。設備整備監督・適合性確認を2週間で実施し、基準への完全適合を確保します。運営規程等書類作成に2週間、指定申請書類作成・提出に1週間を配分し、スムーズな許可取得を実現します。
Phase 3: 開設準備（設立直前-1ヶ月後）
開設直前の職員研修実施と試行運営の実施・調整をそれぞれ1週間で完了させ、万全の体制で開設を迎えます。開設後4週間のフォローアップにより、初期運営の課題を迅速に解決し、安定した事業運営への移行をサポートします。
運営支援の継続メニュー
月次支援（基本パッケージ）
継続的な質の向上を目指し、個別支援計画作成指導を月2回実施します。職員面談・スーパービジョンを月1回行うことで、職員のモチベーション維持とスキル向上を図ります。加算要件確認・最適化を月1回実施し、収益性の向上を支援します。行政対応・書類チェックは随時対応し、コンプライアンスの確保とリスク管理を徹底します。
研修・コンサルティング（オプション）
5領域支援実践研修では半日×4回コースにより、義務化に対応した総合的な支援技術を習得します。保護者向けペアレントトレーニングは2時間×6回コースで実施し、家族全体の支援力向上を図ります。実地指導対策研修は1日集中コースで完全対策を行い、個別事例検討会は2時間単位で具体的な支援手法を深化させます。これらのメニューにより、事業所の専門性向上と持続的な成長を実現します。
真の支援を実現するパートナーシップ
放課後等デイサービスは、単なる「預かり事業」ではありません。障害を持つお子様の人生を左右する重要な成長支援の場です。私たちは、13年間で培った「心理的ケアと実務的支援の統合」というアプローチにより、真に価値のある支援を実現します。
事業者様への価値提供
持続可能で収益性の高い事業運営の実現により、安定した経営基盤を構築します。職員の専門性向上と定着率向上を通じて、組織力の強化とサービス品質の継続的な向上を図ります。地域での信頼とブランド力の確立により、長期的な事業成長と社会的地位の向上を支援します。
利用児童・家族への価値提供
科学的根拠に基づく質の高い支援により、お子様一人ひとりの可能性を最大限に引き出します。家族全体の生活の質の向上を実現し、日々の暮らしに安心と充実をもたらします。将来への希望と具体的な成長実感を提供することで、ご家族に明るい未来への展望を持っていただきます。
地域社会への価値提供
インクルーシブな地域づくりへの貢献により、すべての人が共に生きる社会の実現を目指します。障害理解の促進と共生社会の実現に向けた取り組みを通じて、偏見や差別のない温かな地域コミュニティを育みます。地域の福祉水準の向上により、住民全体の幸福と安心を高めます。
私たちの信念
「あきらめません。どこまでも情熱を持った対人援助をしていきます」
この想いを胸に、私たちは皆様と共に、真に価値ある放課後等デイサービスの創造に取り組みます。一人でも多くのお子様が笑顔で成長し、ご家族が希望を持って歩んでいけるよう、そして地域社会全体がより豊かで包容力のある場となるよう、私たちは全力でサポートし続けます。
放課後等デイサービス事業所に関するよくある質問
設立・開業に関する質問
Q1: 放課後等デイサービスとはどのようなサービスですか？
A: 学校に就学している6歳から18歳までの障害児に対して、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与するサービスです。子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的としています。
Q2: 放課後等デイサービス事業所の設立に必要な法人格は何ですか？
A: 株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人、社会福祉法人などの法人格が必要です。個人事業主での開設はできません。定款には障害児通所支援事業を行うことを明記する必要があります。
Q3: 放課後等デイサービスの設立にはどのくらいの資金が必要ですか？
A: 初期費用として600～1,200万円程度が目安です。送迎車両の購入・リース費用、療育に必要な設備・教材、安全対策設備、運転資金などが主な内訳です。送迎範囲や定員により大きく変動します。
Q4: 最低定員は何名ですか？
A: 最低定員は10名です。ただし、主として重症心身障害児を支援する場合は5名となります。定員に応じた適切な指導員の配置と、安全で充実した療育環境の確保が必要です。
人員配置・資格に関する質問
Q5: 放課後等デイサービスに必要な職員配置は何ですか？
A: 管理者（1名以上）、児童発達支援管理責任者（1名以上、常勤）、指導員または保育士（利用者10人に対して2人以上）の配置が必要です。機能訓練担当職員（理学療法士等）の配置も可能です。
Q6: 児童発達支援管理責任者になるための要件は何ですか？
A: 障害児・者分野での相談支援業務や直接支援業務の実務経験（3～8年、資格により異なる）と、相談支援従事者初任者研修、児童発達支援管理責任者研修の修了が必要です。常勤での配置が必要です。
Q7: 指導員に必要な資格はありますか？
A: 特別な資格要件はありませんが、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、特別支援学校教諭などの有資格者が望ましいとされています。児童への適切な支援ができる知識と経験が求められます。
Q8: 強度行動障害支援者養成研修修了者の配置は必要ですか？
A: 必須ではありませんが、強度行動障害児を支援する場合や、強度行動障害児支援加算を算定する場合には、強度行動障害支援者養成研修修了者の配置が必要になります。
設備・施設に関する質問
Q9: 放課後等デイサービスに必要な設備は何ですか？
A: 指導訓練室（子ども1人当たり2.47㎡以上）、相談室、事務室、静養室、洗面所・トイレ、必要に応じて機能訓練室、屋外遊戯場などが必要です。子どもの安全に配慮した設備配置が重要です。
Q10: 送迎車両は必須ですか？
A: 法的義務はありませんが、学校や自宅への送迎は利用者・保護者のニーズが高く、多くの事業所で送迎サービスを提供しています。車両には適切な安全装置（チャイルドシート等）の設置が必要です。
Q11: 屋外遊戯場の設置基準はありますか？
A: 屋外遊戯場の設置は努力義務です。設置しない場合は、事業所の付近にある適当な広場や公園等の代替地を確保する必要があります。子どもの健全な発達のために重要な設備です。
サービス内容・支援に関する質問
Q12: 放課後等デイサービスではどのような支援を行いますか？
A: 自立支援と日常生活の充実のための活動（基本的生活習慣の確立、自立課題、コミュニケーション支援）、創作活動（音楽、工作、絵画等）、地域交流の機会の提供、余暇の提供などを個別支援計画に基づいて行います。
Q13: 個別支援計画はどのように作成しますか？
A: 児童発達支援管理責任者が、アセスメント、保護者・関係者との面談、サービス担当者会議を経て作成します。子どもの発達状況、ニーズ、家族の意向を反映し、6ヶ月ごとのモニタリングと見直しを行います。
Q14: 学校との連携はどのように行いますか？
A: 学校の担任教師との情報交換、個別の教育支援計画との連携、学校行事への配慮、移行期の支援などを行います。保護者の同意を得て、学校訪問や連絡帳での情報共有も実施します。
Q15: 重症心身障害児への支援で注意すべき点は？
A: 医療的ケアの必要性の把握、看護師の配置検討、医療機関との連携体制、緊急時対応マニュアルの整備、バリアフリー環境の確保などが重要です。主として重症心身障害児を支援する場合は、より手厚い支援体制が必要です。
利用者・対象者に関する質問
Q16: 放課後等デイサービスの利用対象者はどのような子どもですか？
A: 学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園・大学を除く）に就学している6歳から18歳までの障害児です。身体障害、知的障害、精神障害（発達障害含む）の手帳を持つ子どもや、医師の意見書により療育の必要性が認められた子どもが対象です。
Q17: 利用定員と1日の利用者数の関係は？
A: 利用定員は1日に受け入れ可能な子どもの数です。契約児童数は定員を上回ることができますが、1日の利用者数が定員を超えることはできません。適切な支援を提供するため、定員管理は重要です。
Q18: 医療的ケア児の受け入れは可能ですか？
A: 看護師の配置により医療的ケア児の受け入れが可能です。医療的ケア児支援加算の算定により、経管栄養、たんの吸引、在宅酸素療法などの医療的ケアを要する子どもへの支援を提供できます。
報酬・経営に関する質問
Q19: 放課後等デイサービスの報酬はどのように算定されますか？
A: 利用定員と障害児の区分（障害児支援区分）に応じて日額で算定されます。また、専門的支援加算、強度行動障害児支援加算、医療的ケア児支援加算、送迎加算など、提供するサービス内容に応じた加算もあります。
Q20: 送迎加算の算定要件は何ですか？
A: 事業所と児童の居宅、事業所と学校等との間の送迎を行った場合に算定できます。片道につき54単位が基本で、送迎時間や距離に応じた加算もあります。安全運転管理者の選任など安全管理体制の確保も必要です。
Q21: 経営を安定させるためのポイントは何ですか？
A: 適正な定員設定と稼働率の確保、各種加算の適切な取得、送迎エリアの効率化、保護者のニーズに応じたプログラム提供、職員の定着率向上、地域の学校・関係機関との連携強化が重要です。
運営・管理に関する質問
Q22: 保護者との連携で重要なポイントは何ですか？
A: 定期的な個別面談の実施、連絡帳での日々の情報交換、保護者向け勉強会の開催、家庭での取り組みへの助言、子どもの成長記録の共有などを通じて、家庭と事業所の連携を密にします。
Q23: 事故防止のために注意すべき点は何ですか？
A: 子どもの行動特性に応じた環境整備、職員の適切な配置と見守り体制、危険物の管理、送迎時の安全確認、緊急時対応マニュアルの整備、定期的な避難訓練の実施などが重要です。
許可更新・法令遵守に関する質問
Q24: 放課後等デイサービスの指定更新で注意すべき点は何ですか？
A: 個別支援計画の適切な作成・実施、職員の資格・配置基準の遵守、設備基準の維持、保護者等への適切な説明と同意、事故防止・安全管理体制の確保、虐待防止措置の実施などが重点的に確認されます。
Q25: 児童発達支援管理責任者が退職した場合の対応は？
A: 速やかに代替となる有資格者を確保する必要があります。一時的に他事業所の児童発達支援管理責任者が兼務することも可能ですが、利用者への支援に支障をきたさないよう、早急な人材確保が重要です。変更届の提出も忘れずに行います。