区分3なら全員が対象になる？
区分3以上に加え、認定調査の行動関連項目等12項目の合計が10点以上であることを確認します。
BEHAVIORAL SUPPORT
行動の理由を、 安心へ変える。
行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する方へ、危険を回避するための援護、外出時の移動中介護、排せつ・食事等の介護などを届ける障害福祉サービスです。大切なのは、行動を止めることではありません。背景にある特性や環境を理解し、本人が安心して動けるよう、人員・研修・実務経験・支援計画シート・手順・安全・記録・請求を一つの支援体制にすること。行政書士×臨床心理士の視点で、指定申請から支援が続く開業体制まで伴走します。
指定申請 275,000円〜大阪市・堺市・大阪府対応初回相談受付中
BEHAVIORAL SUPPORT / ROOM FOR SAFETYSAKURA / BEHAVIOR
ELIGIBILITY障害支援区分 3 以上
児童は区分相当の状態を確認
BEHAVIOR SCORE12項目で 10 点以上
行動関連項目等の合計を確認
HOME-VISIT WORKERS常勤換算 2.5 以上
サービス提供責任者を含む従業者
DESIGNATION SUPPORT275,000 円〜
開業伴走は385,000円〜・税込
THE FIRST PRINCIPLE
止める支援ではなく、
わかる支援へ。
同じ行動でも、理由は一つではありません。見通しが持てない、不快な刺激がある、伝えたいことが伝わらない、体調が悪い、過去の経験を思い出した。表面だけを抑えるのではなく、その人のサインと環境の関係を読み、危険が生じにくい準備と伝わる関わりへ変えていく。行動援護は、本人の尊厳と選択を守りながら、安心して外出し、地域で経験を広げるための支援です。
WHERE TO START
専門性を、
運営の形へ。
行動援護は、訪問系サービスの人員基準に加え、従業者とサービス提供責任者の研修・実務経験が重要です。支援の難しさを個人の経験だけへ預けず、アセスメント、支援計画シート、手順、同行、振り返り、記録へ落とす必要があります。
研修修了だけで配置できる？
職種ごとに必要な研修と、知的障害者・児または精神障害者への直接支援の実務経験を確認します。
旧来の資格経過措置は使える？
2021年3月31日までに要件を満たした方の経過措置は2027年3月31日まで。該当日と証明資料が重要です。
支援計画シートは誰が作る？
アセスメントから予防的対応、危険時対応、役割、記録まで、担当者が使える形で作成・共有・更新します。
外出中の急な行動へどう備える？
場所、時間、刺激、移動経路、休憩場所、連絡先、代替案を事前に確認し、一律の力による制止へ頼りません。
支援時間と請求を一致できる？
計画、勤務、開始・終了時刻、支援内容、変更理由、複数人体制等をつなぎ、算定根拠を残します。
WHAT IT IS
行動援護。
障害者総合支援法に基づく介護給付で、知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する方へ、危険回避、外出時の移動、排せつ・食事等の介護その他必要な援助を行う指定障害福祉サービスです。
01
行動前の危険を回避する
本人の特性、過去の記録、予定、場所、刺激を踏まえ、危険が生じにくい環境、順序、伝え方、移動経路を準備します。
02
行動中の安全を支える
本人の状態を確認しながら、必要な見守り、声かけ、距離、移動介護、休憩、危険回避を行います。
03
排せつ・食事等を介護する
外出先を含め、支給決定と行動援護計画に沿って、排せつや食事など行動時に必要な介護を提供します。
04
経験を次の計画へ戻す
うまくいった条件、難しかった刺激、本人のサイン、対応の結果を記録し、支援計画シートと手順を更新します。
ELIGIBILITY GATE3 / 10
区分と行動関連項目等を確認。
WHO THE SERVICE IS FOR
二つの要件を、
正確に読む。
診断名、療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の等級、外出の難しさだけでは判断しません。障害支援区分と、認定調査の行動関連項目等の点数を確認し、市町村の支給決定に基づいて利用します。
障害支援区分3以上
知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する方で、区分3以上が基本です。
12項目の合計10点以上
認定調査の行動関連項目等12項目の合計が10点以上であることを、支給決定資料等で確認します。
障害児は区分相当を確認
障害児については、区分3以上に相当し、行動関連項目等の合計が10点以上となる心身状態かを確認します。
対象者とサービス内容は 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」をもとに整理しています。実際の支給決定、支給量、利用場面は市町村が個別に判断します。
SIX OPERATING ACTIONS
行動の前後を、
6つの実務で支える。
行動援護は、外出当日の付き添いだけで完結しません。相談受付、対象要件、アセスメント、支援計画シート、担当調整、予防的支援、危険時対応、記録、振り返り、請求を一続きの運営として設計します。
相談受付・
対象要件確認
受給者証、区分、行動関連項目等、支給量、本人の希望、家族・相談支援の情報、医療上の留意点を確認します。
アセスメント・
計画作成
行動の前後、環境、感覚、伝達方法、成功条件を整理し、行動援護計画と支援計画シートへ落とします。
担当調整・
事前共有
資格、研修、実務経験、本人との関係、支援難度、移動、同行を踏まえ、担当と役割を決めます。
予防的支援・
危険回避
見通し、選択肢、刺激調整、休憩、経路変更等を使い、本人の安心を起点に危険が生じにくい条件をつくります。
移動・生活介護・
緊急対応
外出時の移動中介護、排せつ・食事等の介護を行い、状態変化や事故時は定めた連絡順と役割で対応します。
POSITIVE SUPPORT CYCLE
見る。読み解く。
備える。振り返る。
行動を本人だけの問題にしないことが出発点です。起きたことを具体的に見て、本人の特性と環境の関係を読み解き、予防できる条件を整え、支援の結果から次の方法を更新します。個人の勘を、チームで再現できる支援へ変えます。
事実とサインを見る
いつ、どこで、誰と、何の前後に起きたか。表情、声、動き、体調、刺激、要求を評価語ではなく事実で捉えます。
背景と機能を読み解く
回避、要求、感覚、注目、予測の難しさ等を仮説として整理し、本人の伝達として理解します。
安心できる条件を備える
予定の提示、選択肢、刺激調整、休憩、経路、役割、代替行動、緊急時の距離と連絡方法を準備します。
結果を次の計画へ戻す
本人への影響、成功した条件、難しかった対応を共有し、支援計画シート、担当、環境を見直します。
CHOOSE BY PURPOSE
外出支援を、
正しく分ける。
同行援護、重度訪問介護、自治体の移動支援は、対象、目的、資格、計画、報酬、指定・請求が異なります。外出に同行するという見た目だけで決めず、本人の状態と支給決定から整理します。
01
同行援護との違い
同行援護は視覚障害により移動が著しく困難な方へ、移動に必要な情報提供、移動援護、排せつ・食事等の介護を行います。
02
重度訪問介護との違い
重度訪問介護は常時介護を要する重度障害者の居宅生活を、見守り等と外出時介護を含め総合的に支える別サービスです。
03
移動支援との違い
移動支援は市町村の地域生活支援事業で、対象や利用範囲、従業者要件、単価、事業者登録の仕組みが自治体により異なります。
04
サービス管理責任者は不要
必要なのは管理者、サービス提供責任者、資格要件を満たす従業者です。通所系のサービス管理責任者とは役割が異なります。
BASE & PREPARATION
小さな拠点から、
安全を準備する。
行動援護の運営拠点OFFICE + PREP相談・共有・記録・連絡・請求
必要な広さの事務室
事業運営に必要な専用区画を確保します。併設・共用の場合も、職員管理と書類保管に支障がない区分を示します。
受付・相談スペース
本人・家族との面談、支援者会議、採用面接ができ、会話や画面が周囲へ漏れない環境を整えます。
衛生・感染予防の設備
手指洗浄、消毒、衛生用品等を用意し、外出支援へ持ち出す物と事務所で保管する物を管理します。
個人情報・鍵・金銭
受給者証、行動特性、医療情報、支援計画、鍵、金銭、緊急連絡票を、権限・持出し・端末まで含めて管理します。
外出前の準備環境
経路、刺激、休憩場所、天候、混雑、持ち物、役割、代替案を担当者が事前確認できる仕組みを整えます。
連絡・記録・請求環境
外出中の緊急連絡、予定変更、担当者共有、勤怠、資格期限、支援記録、実績確認、請求をつなぎます。
DESIGN POINT
行動援護は、通所型サービスのような訓練室や最低利用定員を前提としません。ただし、支援前の情報整理、担当者への指示、緊急連絡、秘密保持、研修・資格、記録・請求を実際に管理できる拠点が必要です。
STAFFING & QUALIFICATIONS
人数だけでなく、
専門性を備える。
常勤換算2.5以上という数だけでなく、行動援護に必要な研修と実務経験を満たす人材を配置します。資格証、研修修了証、実務経験証明、在職期間・従事日数を開業前に確認し、担当指示と相談体制まで整えます。
管理者MANAGER
事業所ごとに常勤1人。原則として管理業務に従事し、従業者・業務・法令遵守を一元管理します。管理上支障がない範囲で兼務を検討できます。
サービス提供責任者3 YEARS / 540 DAYS
常勤・専従を基本に1人以上。行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践研修を修了し、知的障害者・児または精神障害者への直接支援が3年以上かつ540日以上必要です。
行動援護従業者1 YEAR / 180 DAYS
サービス提供責任者を含め常勤換算2.5以上。所定の研修を修了し、知的障害者・児または精神障害者への直接支援が1年以上かつ180日以上必要です。
必要数・規模算定450H / 10 STAFF / 40 USERS
サービス提供責任者は、月間提供時間概ね450時間、従業者10人、利用者40人またはその端数ごと等、事業規模に応じて必要数を算定します。
資格の経過措置UNTIL 2027.03.31
2021年3月31日までに旧要件を満たした方は、2027年3月31日まで経過措置の対象となる場合があります。サ責は5年・900日、従業者は2年・360日等の該当資料を確認します。
研修名だけで判断せず、修了課程、直接支援の対象、在職期間、実従事日数、証明権者、経過措置の基準日を確認します。自治体や予定する主たる対象により追加確認が必要となるため、採用内定前の資格確認が安全です。
CURRENT FRAMEWORKR8
2026年6月、処遇改善加算を拡充。
IMPORTANT UPDATE
専門性を、
報酬と品質へ。
令和8年度改定では、福祉・介護職員等処遇改善加算の対象拡大、既存区分の率の引上げ、生産性向上や協働化へ取り組む事業者向けの上乗せ区分が行われました。行動援護は、要件に応じて27.7％から42.1％の加算率です。
処遇改善加算Ⅰ
Ⅰイ41.1％、令和8年度の上乗せ区分であるⅠロ42.1％。賃金改善、キャリアパス、職場環境等を一体で整えます。
処遇改善加算Ⅱ
Ⅱイ39.6％、上乗せ区分のⅡロ40.6％。取得区分に応じた要件、計画書、届出、実績報告、職員への配分が必要です。
処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ
Ⅲ34.1％、Ⅳ27.7％。基本報酬と処遇改善以外の加減算後の所定単位数へ率を乗じます。
支援計画シート等未作成減算は所定単位数の95％算定です。令和8年度の報酬・加算率は 厚生労働省「令和8年6月版 障害福祉サービス費等の報酬算定構造」をもとに整理しています。算定時は最新の告示・留意事項通知・Q&Aと指定権者の案内を確認します。
DIGNITY & SAFETY
安全と尊厳を、
同じ計画に。
危険回避は必要ですが、「安全だから」という理由で本人の経験や選択を一律に狭めることはできません。予防的支援を優先し、やむを得ない場面の対応も、必要性、最小性、時間、観察、説明、記録、振り返りへ落とします。
本人のサインを共通言語にする
不安、疲労、拒否、痛み、要求を示す表情や動きを具体化し、担当者の解釈だけで支援を変えません。
予防できる環境を先につくる
見通し、刺激、混雑、音、温度、待ち時間、休憩、選択肢を調整し、危険が起きてからの制止に偏りません。
身体拘束を常態化しない
緊急やむを得ない場合の要件と手続を守り、組織で検討・記録・見直しを行い、代替方法を探し続けます。
外出中の緊急対応を決める
事故、行方不明、体調変化、交通機関停止、災害等について、担当の役割、連絡順、待避場所、家族・関係機関への報告を定めます。
職員の抱え込みを防ぐ
困難事例を個人の力量不足にせず、同行、スーパービジョン、会議、研修、ヒヤリハット、心理的な相談経路を設けます。
FY2026 REWARD & OPERATION
時間と専門性を、
ひとつの収支へ。
行動援護の基本報酬は提供時間に応じて設定されています。単位数だけでなく、地域区分、加算・減算、移動時間、同行、研修、キャンセル、担当調整、記録・会議、採用費を月次へ落とします。
令和8年度の基本報酬
- 30分未満288単位／30分以上1時間未満437単位
- 1時間以上1時間30分未満619単位／1時間30分以上2時間未満762単位
- 2時間以上2時間30分未満905単位／2時間30分以上3時間未満1,047単位
- 3時間以上3時間30分未満1,191単位／3時間30分以上4時間未満1,334単位
- 4時間以上4時間30分未満1,479単位／4時間30分以上5時間未満1,623単位
- 5時間以上5時間30分未満1,764単位／5時間30分以上6時間未満1,904単位
- 6時間以上6時間30分未満2,046単位／6時間30分以上7時間未満2,192単位
- 7時間以上7時間30分未満2,340単位／7時間30分以上2,485単位
主な加算・減算
- 初回加算200単位／利用者負担上限額管理加算150単位
- 行動障害支援指導連携加算273単位
- 2人の従業者による場合は所定単位数の200％
- 特定事業所加算Ⅰ20％、Ⅱ・Ⅲ10％、Ⅳ5％
- 特別地域加算15％／緊急時支援加算100単位
- 地域生活支援拠点等の場合の緊急時支援はさらに50単位
- 喀痰吸引等支援体制加算100単位／日
- 支援計画シート等未作成は所定単位数の95％
専門性を、無償の頑張りにしない。
OPENING ROADMAP
構想から指定まで、
8つのステップ。
行動援護は、対象要件と資格人材の確認が先です。指定日だけでなく、最初の利用者を安全に受け、支援計画シートを使い、記録・振り返り・請求まで回せる日から逆算します。
理念・対象・支援範囲
想定する知的・精神障害、年齢、行動特性、外出場面、提供地域、時間帯、受入可能な支援を明確にします。
1地域ニーズ・連携先
市町村、相談支援、学校、通所先、医療、家族等から不足する地域・曜日・支援場面を把握します。
2法人・定款・資金計画
法人格、定款目的、役員、研修・採用費、人件費、移動費、車両、システム、入金までの運転資金を確認します。
3人員・研修・実務経験
管理者、サービス提供責任者、常勤換算2.5以上を確保し、修了課程、期間、従事日数、証明資料を確認します。
4事務所・設備・連絡環境
事務室、相談受付、衛生、鍵付き保管、端末、緊急連絡、情報共有、記録・請求環境を整えます。
5支援計画と安全の標準化
契約、アセスメント、計画、支援計画シート、担当指示、危険回避、事故・行方不明、記録、研修を整えます。
6指定申請・補正対応
申請書、付表、人員・資格、平面図、運営規程、勤務形態一覧、体制届等を提出し、指定権者の補正へ対応します。
7指定・支援の開始
契約、計画、担当共有、初回支援、実績確認、国保連請求、処遇改善、会議・振り返りを初月から回します。
8※指定申請の締切、予約、提出方法、補正期限、現地確認の有無は指定権者により異なります。法人・人員・資格・事務所が固まる前に希望指定日だけを決めず、自治体の最新案内から逆算します。
OUR SUPPORT
指定を取る。
専門性を運ぶ。
申請書を整えるだけでなく、対象者像、人員・資格、支援計画シート、危険回避、担当共有、記録、請求、処遇改善まで。行動援護の専門性が現場へ届く形にします。
支援内容を相談する01
構想・対象者像
02
法人・人員・拠点
03
行動援護の運用
04
指定申請・開業準備
05
品質・記録・請求
LEGAL & SYSTEM行政書士
MIND & BEHAVIOR臨床心理士
OUR DIFFERENCE
制度を整える目と、
行動を読み解く目。
福祉・医療・教育の現場に13年以上携わってきた経験と、行政書士としての申請実務。行動援護では、制度・資格・記録だけでなく、本人の不安、感覚、見通し、伝達方法、過去の経験、環境との関係、職員の戸惑いにも目を向ける必要があります。本人を変えるのではなく、理解と環境から支援を組み立て、職員も抱え込まない仕組みを考えます。
令和8年度改定を踏まえた指定・報酬設計
行動の背景と本人のサインを踏まえた設計
支援計画シートと現場手順の接続
困難事例を組織で支える相談・研修体制
REGISTRATION
PARTNERSHIP
PARTNERSHIP
登記申請は、提携
司法書士と連携します。
行政書士が作成・代理できない会社・法人の設立登記申請などは、提携する司法書士へ委託し、窓口をつないで進めます。司法書士報酬・登録免許税等は別途となり、内容と費用は事前にご案内します。
DOCUMENTS & SYSTEMS
開業日までに、
整えるもの。
指定申請書と、専門的支援を証明する運営記録はつながっています。審査用の書式だけで終わらせず、サービス提供責任者が指示でき、担当者が迷わず使え、請求根拠を後から示せる形にします。
指定・人員・設備関係
- 指定申請書・付表・添付書類一覧
- 勤務形態一覧・資格証・研修修了証
- 実務経験証明・在職期間・従事日数
- 組織図・管理者・サービス提供責任者
- 平面図・設備備品・運営規程・体制届
契約・計画・支援関係
- 契約書・重要事項説明書
- 相談受付・対象要件・アセスメント
- 行動援護計画・説明同意・交付
- 支援計画シート・担当指示・外出準備
- サービス提供記録・利用者確認・実績票
安全・品質・請求関係
- 虐待防止・身体拘束適正化
- 感染症・BCP・事故・行方不明・苦情
- 研修・同行・会議・資格期限管理
- ヒヤリハット・緊急連絡・振り返り
- 国保連請求・加算根拠・保存記録
PRICE
指定申請の料金、
最初から明確に。
新規法人・既存事業への追加、居宅介護等との一体運営、主たる対象、人員・資格、研修・実務経験、支援計画シート、運用書類、処遇改善、指定権者の手続に応じて正式なお見積りをご案内します。
行動援護 指定申請サポート申請書類・運営規程・自治体対応等275,000円〜 税込
行動援護 開業伴走サポート構想・人員・専門的支援の設計から指定申請まで385,000円〜 税込
※行政手数料が生じる場合の費用、証明書取得費、交通費、法人設立に伴う登録免許税・司法書士報酬、採用・研修、車両、通信・システム・設備費用等は別途です。案件の難易度、法人手続、一体運営、ご希望の支援範囲により料金が変動する場合があります。
FREQUENTLY ASKED
よくある
ご質問。
予定する主たる対象、配置予定者と研修・実務経験、提供地域・時間帯、併設事業、事務所候補、開業希望時期が分かると、人員・収支・申請工程を具体的に確認できます。
行動援護の指定申請はいくらですか？
指定申請サポートは275,000円〜（税込）、構想・人員・専門的支援・記録・請求設計を含む開業伴走サポートは385,000円〜（税込）です。新規法人、併設、一体運営、支援範囲を確認して正式にお見積りします。
行動援護はどのようなサービスですか？
知的障害または精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を要する方へ、危険を回避するために必要な援護、外出時の移動中介護、排せつ・食事等の介護その他必要な援助を行います。
利用対象になる要件は何ですか？
原則として障害支援区分3以上で、認定調査の行動関連項目等12項目の合計が10点以上の方です。実際の利用は市町村の支給決定によります。
障害児も行動援護を利用できますか？
利用対象になり得ます。障害支援区分3以上に相当し、行動関連項目等12項目の合計が10点以上となる心身状態かを確認し、市町村の支給決定を受けます。
従業者は何人必要ですか？
サービス提供責任者を含め、資格要件を満たす従業者が常勤換算2.5以上必要です。指定基準に加え、同行、研修、移動、欠勤、担当相性を含む実働可能な人数を設計します。
サービス提供責任者は1人いれば足りますか？
新規事業所でも1人以上必要ですが、事業規模に応じて増員します。月間提供時間概ね450時間、従業者10人、利用者40人またはその端数ごと等の方法から必要数を算定します。
サービス管理責任者は必要ですか？
行動援護では、通所系サービスのサービス管理責任者は配置職種ではありません。必要なのは管理者、サービス提供責任者、資格要件を満たす行動援護従業者です。
行動援護従業者に必要な資格は？
行動援護従業者養成研修、または強度行動障害支援者養成研修の基礎・実践研修を修了し、知的障害者・児または精神障害者への直接支援が1年以上かつ180日以上必要です。
サービス提供責任者に必要な資格は？
所定の研修修了に加え、知的障害者・児または精神障害者への直接支援が3年以上かつ540日以上必要です。証明書は期間だけでなく実従事日数も確認します。
資格の経過措置はいつまでですか？
2021年3月31日までに旧要件を満たした方は、2027年3月31日まで経過措置の対象となる場合があります。サービス提供責任者は5年・900日、従業者は2年・360日等の該当要件と証明資料を確認します。
支援計画シートは必ず必要ですか？
行動援護の専門的支援を共有する重要な書類です。未作成等の場合は所定単位数の95％を算定する減算があるため、アセスメント、支援手順、役割、振り返りを実際に使える形で整えます。
外出以外の場面でも利用できますか？
行動援護は危険回避のために必要な援護、外出時の移動中介護、行動時の排せつ・食事等の介護その他必要な援助を行うサービスです。具体的な利用場面と支援範囲は支給決定と計画を確認します。
2人の従業者で支援できますか？
利用者の状態等により一人での支援が困難で、必要性が認められる場合に複数人体制を検討します。令和8年度の報酬構造では、要件を満たす2人支援は所定単位数の200％です。支給決定、計画、役割、実績記録をそろえます。
同行援護や移動支援と何が違いますか？
同行援護は視覚障害による移動困難を対象とする介護給付、移動支援は市町村が実施する地域生活支援事業です。対象、目的、資格、単価、指定・登録、請求が異なります。
居宅介護と同じ事業所で運営できますか？
同一事業所で居宅介護等を一体運営し、人員を共通化できる場合があります。ただし、各サービスの資格、計画、報酬、請求、記録を区分し、実際に双方の業務を遂行できる勤務体制が必要です。
広い物件や最低利用定員は必要ですか？
通所型サービスの訓練室や最低利用定員は前提となりません。ただし、運営に必要な事務室、受付・相談スペース、感染予防設備、個人情報の保管、連絡・記録・請求環境が必要です。
令和8年度の基本報酬はいくらですか？
30分未満288単位、30分以上1時間未満437単位、1時間以上1時間30分未満619単位と段階的に設定され、7時間30分以上は2,485単位です。加算・減算、地域区分等で実際の報酬は変わります。
令和8年度の処遇改善加算は何％ですか？
行動援護の加算率はⅠイ41.1％、Ⅰロ42.1％、Ⅱイ39.6％、Ⅱロ40.6％、Ⅲ34.1％、Ⅳ27.7％です。取得区分ごとにキャリアパス、職場環境、生産性向上等の要件があります。
事故や行方不明へどう備えますか？
本人の特徴、よく行く場所、連絡先、写真等の取扱い、捜索・通報の判断、家族・関係機関への連絡順、記録、再発防止を定めます。外出前に経路、休憩、混雑、代替案も確認します。
身体拘束が必要な場面はどうしますか？
身体拘束を通常の支援方法にせず、まず予防的な環境調整と代替方法を検討します。緊急やむを得ない場合も要件、組織的検討、説明、観察、記録、解除に向けた見直しが必要です。
指定後の変更届や運営指導もお願いできますか？
はい。人員・勤務・事務所・運営規程等の変更届、体制・加算届、処遇改善、運営書類、自己点検、運営指導準備を支援できます。継続支援の範囲と費用は事前にご案内します。
法人設立や登記手続もまとめて相談できますか？
指定を見据えた定款目的等の法人設立準備は支援できます。行政書士が作成・代理できない会社・法人の設立登記申請などは提携司法書士へ委託し、司法書士報酬・登録免許税等は別途ご案内します。
START WITH A CONVERSATION
安心して動ける、
地域の選択肢を。
新規法人から始められるか知りたい段階でも、対象者像、サービス提供責任者、常勤換算2.5人、研修・実務経験、事務所、採用計画がまだ固まっていなくても大丈夫です。届けたい行動援護を聞き、人員、資格、支援運用、収支、指定申請まで、開業への道筋を整理します。
平日 9:00〜20:00info@sakura-supportcenter.com百舌鳥八幡駅 徒歩1分