会社をつくる。未来の輪郭を決める。

はい。発起人1名、株主1名、取締役1名の小規模な設計も可能です。取締役会を置かない非公開会社を前提とすることが一般的ですが、事業計画や将来の出資受入れによって適切な機関設計は変わります。

会社法上、最低資本金制度はなく、少額の資本金でも設立できます。ただし、設立直後の支払い、融資審査、取引先からの見え方、許認可事業の資金計画を考えると、1円が実務上適切とは限りません。必要運転資金から逆算して決めます。

対外的な認知度、株式による出資、将来の役員・株主構成を重視するなら株式会社が候補です。設立費用や少人数での運営の簡潔さを重視するなら合同会社も候補になります。事業の出口と意思決定方法まで比較して選ぶことが大切です。

基本事項が決まり、必要書類が揃っている案件では比較的短期間で進められますが、公証人の確認、出資者・役員数、現物出資、希望する設立日、補正の有無で変動します。許認可事業は設立後の申請時期から逆算するため、余裕を持ってご相談ください。

株式会社の設立時定款は、公証人の認証が必要です。合同会社の設立時定款には公証人認証がありません。株式会社を選ぶ場合は、定款案の事前確認と認証日程を設立工程に組み込みます。

紙ではなく電磁的記録で作成し、電子署名を付して認証を受ける定款です。電子定款には、紙の原始定款に必要となる4万円の収入印紙が不要です。公証人の認証手数料や謄本等の費用、専門家報酬は別途必要です。

資本金の額等が100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3名以下、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨が定款にあり、取締役会を置く定めがない場合です。条件を満たさない100万円未満の会社は3万円です。

法令上は可能な場合がありますが、賃貸借契約・管理規約で法人登記や事業利用が制限されていないかを確認します。許認可事業では、登記できることと営業所・事業所の要件を満たすことは別問題です。

同一所在地で同一商号を登記することはできません。また、所在地が異なっても不正競争防止法、商標、ドメイン、検索上の混同など別のリスクがあります。登記可否だけでなく、事業ブランドとして使えるかを確認します。

株主総会で定款を変更し、目的変更登記をすれば追加できます。ただし、時間と登録免許税、専門家費用が生じます。近い将来に予定している事業や許認可に必要な目的は、設立時に過不足なく入れておく方が合理的です。

非公開会社では定款により最長10年まで伸長できます。登記回数を抑えやすい一方、途中で役員関係が変わった場合の扱いや、共同経営者を長期間固定するリスクがあります。人数と関係性に合わせて決めます。

繁忙期を避ける、売上の季節性を見る、設立初年度の長さを確保する、許認可や補助事業の年度と調整するなど複数の観点があります。税務上の個別判断は税理士と連携し、設立前に決めます。

多くの障害福祉サービスでは株式会社も指定申請の法人主体になり得ます。ただし、サービス種別、自治体の案内、定款目的、欠格事由、事業所・人員等の指定基準を別途満たす必要があります。法人設立だけで営業を開始できるわけではありません。

はい。予定する障害福祉サービス、相談支援、障害児通所支援、介護保険サービス等を切り分け、指定権者の案内も確認して定款案へ反映します。『福祉事業』という抽象的な表現だけで済ませず、根拠法と事業類型を整理します。

登記申請は、提携司法書士と連携します。行政書士が作成・代理できない会社・法人の設立登記申請などは、提携する司法書士へ委託し、窓口をつないで進めます。司法書士報酬・登録免許税等は別途となり、内容と費用は事前にご案内します。

税務代理・税務書類の作成は税理士の業務です。法人設立届出書や青色申告承認申請などの期限を工程表で確認し、必要に応じて税理士へつなぎます。当事務所の業務範囲と他士業の範囲は事前に明確にします。

法人事業所で常時従業員を使用する場合は、事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金保険の適用対象とされています。役員報酬の有無や就労実態など個別事情があるため、年金事務所や社会保険労務士へ確認します。新規適用届は、要件を満たした事実発生から5日以内が案内されています。

令和8年2月2日から、一定の要件の下で、設立登記申請時に特定の行政機関の休日を設立日とするよう求める制度が始まりました。希望日、申請時期、対象要件を提携司法書士と事前に確認します。

いいえ。口座開設は各金融機関の審査によります。事業内容、所在地、資本金、ウェブサイト、契約資料、許認可の状況などの説明を求められることがあります。設立時から事業の実態を説明できる資料を揃えることが重要です。

オンライン相談に対応しています。定款や設立設計は地域を問わず進められる部分がありますが、許認可を伴う事業では指定権者・許可庁ごとの運用確認が必要です。対応範囲は初回相談でご案内します。