手帳があれば全員が対象になる？
手帳等級だけでは判断しません。同行援護アセスメント調査票の視覚に関する項目と移動障害の点数を確認します。
ACCOMPANYING SUPPORT
行きたい場所へ、 安心を連れて。
同行援護は、視覚障害により移動に著しい困難がある方の外出に同行し、周囲の状況や経路などの情報提供、移動の援護、代筆・代読、排せつ・食事等の介護、そのほか外出に必要な援助を届ける障害福祉サービスです。大切なのは、ただ隣を歩くことではありません。本人の意思とペースを中心に、人員・専門資格・ルート確認・情報提供・安全管理・記録・請求を一つの支援体制にすること。行政書士×臨床心理士の視点で、指定申請から安心して外出を支え続けられる開業体制まで伴走します。
大阪市・堺市・大阪府対応指定申請 275,000円〜百舌鳥八幡駅 徒歩1分
MOBILITY / WALKING TOGETHERSAKURA / ACCOMPANY
ELIGIBILITY評価項目 1＋1
視覚に関する項目＋移動障害
ACCOMPANYING WORKERS常勤換算 2.5 以上
サービス提供責任者を含む従業者
SERVICE COORDINATIONサ責 1 人以上
規模と資格要件に応じて配置
PRICE275,000 円〜
同行援護 指定申請サポート・税込
THE FIRST PRINCIPLE
情報が届けば、
「行きたい」は動き出す。
段差まで何歩か。信号はどちらを向いているか。店内に何が並び、書類には何が書かれているか。目の前の状況を本人が選べる情報へ変えることで、外出は「連れて行かれる時間」から「自分で決める時間」へ変わります。先回りして決めるのではなく、必要な情報を伝え、確認し、本人の歩幅で進む。それが同行援護の出発点です。
WHERE TO START
外出支援を、
続く事業へ。
同行援護は小さな事務所から始められますが、誰でも支援に入れるサービスではありません。対象要件、一般課程・応用課程、実務経験、経路と交通機関、代筆・代読、緊急時対応、移動時間を踏まえた採用・収支を開業前に組み立てます。
初任者研修だけで支援できる？
同行援護には固有の従業者要件があります。一般課程、経過措置、みなし資格等を修了証と取得時期から確認します。
サービス提供責任者の要件は？
介護福祉士等の基礎資格に加え、一般・応用課程等が関係します。令和7年4月追加の実務経験ルートも個別に確認します。
代読や買い物の手伝いもできる？
外出時に必要な情報提供、代筆・代読、移動の援護、排せつ・食事等を計画と支給決定に沿って提供します。
初めての場所へどう同行する？
経路、段差、工事、交通機関、混雑、災害時の退避、連絡方法を確認し、支援者の勘だけに頼らない手順を整えます。
移動時間を含めて採算が合う？
提供地域、依頼の集中時間、直行直帰、キャンセル、職員間の移動、研修費を含めて稼働と収支を設計します。
WHAT IT IS
同行援護。
障害者総合支援法に基づく介護給付で、視覚障害により移動に著しい困難がある障害者・障害児へ、外出時に必要な情報と援助を一体的に届ける指定障害福祉サービスです。
01
移動に必要な情報を伝える
道路、段差、障害物、人の流れ、信号、交通機関、目的地の配置などを、本人が判断できる言葉とタイミングで伝えます。
02
代筆・代読で選択を支える
掲示、メニュー、申込書等の内容を正確に伝え、必要に応じて代筆・代読を行います。内容を支援者が決め替えません。
03
安全な移動を援護する
本人に合った誘導方法で歩行、乗降、階段、エスカレーター、混雑した場所等を支援し、状況変化を言葉で共有します。
04
外出中の必要な介護を行う
支給決定と同行援護計画に沿い、外出中の排せつ・食事等の介護その他の必要な援助を提供します。
ELIGIBILITY GATE1+1
視覚の項目と移動障害を確認。
WHO THE SERVICE IS FOR
対象要件を、
正確に読む。
同行援護は、視覚障害により移動に著しい困難がある方が対象です。同行援護アセスメント調査票で「視力障害」「視野障害」「夜盲」のいずれかが1点以上、かつ「移動障害」が1点以上であることを確認します。障害支援区分の認定は利用要件ではありません。
視力・視野・夜盲
「視力障害」「視野障害」「夜盲」のいずれかが1点以上。診断名や手帳等級だけでなく、調査票に沿って確認します。
移動障害が1点以上
慣れた場所や慣れていない場所での移動状況を踏まえ、外出時に同行と援助を必要とする状態かを確認します。
障害支援区分は不要
利用要件として区分認定は不要です。ただし、区分3・区分4以上の場合は、令和8年度報酬上の加算があります。
対象者とサービス内容は 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」をもとに整理しています。利用の可否、支給量、対象となる外出、具体的な支援範囲は市町村の支給決定によります。
SIX OPERATING ACTIONS
外出の自由を、
6つの実務で守る。
同行援護は、外出中の誘導だけで完結しません。相談受付、対象確認、アセスメント、同行援護計画、担当調整、事前の経路確認、情報提供、実績記録、国保連請求までを一続きの運営として設計します。
相談受付・
対象要件確認
受給者証、アセスメント調査票、支給量、希望する外出、生活圏、意思疎通、身体介護、医療上の留意点を確認します。
契約・説明・
同行援護計画
目的、経路、情報提供の方法、誘導方法、代筆・代読、介護、時間、担当、緊急時対応を具体的な計画へ落とします。
担当調整・
事前確認
資格、経験、相性、歩行速度、コミュニケーション、交通機関、移動時間を踏まえ、担当者と代替要員を調整します。
情報提供・
代筆代読
周囲の状況や文書の内容を正確に言語化し、本人の確認と選択を待ちます。支援者の解釈で情報を省略しません。
移動援護・
安全対応
誘導、乗降、段差、混雑、排せつ・食事等を支援し、体調不良、事故、遅延、災害、経路変更時の連絡順を定めます。
PERSON-CENTERED SUPPORT CYCLE
聴く。伝える。歩く。
次の外出へつなぐ。
本人が何を知り、どこへ行き、どう選びたいかを聴く。状況を先回りせずに伝え、本人の歩幅で移動し、記録した気づきを次の外出へつなぐ。専門技術と本人主体を両立する支援サイクルをつくります。
希望と伝え方を聴く
外出目的、いつもの経路、歩行速度、誘導の持ち方、声かけ、情報量、苦手な環境、介護の希望を確認します。
選べる情報として伝える
方向、距離、段差、人、音、店内、文書等を具体的に言語化し、本人が判断するための時間を確保します。
本人の歩幅で安全に進む
訓練で身につけた誘導技術を基本に、場所と状態に応じて確認しながら支援し、無断で身体を動かしません。
気づきを次の計画へ戻す
経路変化、疲労、不安、情報提供の量、本人の希望を共有し、担当指示、手順、時間、計画を見直します。
CHOOSE THE RIGHT SERVICE
似た外出支援を、
正しく分ける。
同行援護、移動支援、行動援護、居宅介護の通院等介助、盲ろう者向け通訳・介助員派遣は、対象者、実施主体、支援範囲、資格、報酬が異なります。外出するという一点だけで同じ扱いにはしません。
01
移動支援との違い
移動支援は市町村が実施する地域生活支援事業です。視覚障害による移動困難は原則として全国共通の介護給付である同行援護を検討します。
02
行動援護との違い
行動援護は知的障害・精神障害により行動上著しい困難がある方の危険回避等を支援します。対象要件と従業者資格が異なります。
03
通院等介助との違い
居宅介護の通院等介助は通院等に伴う移動介助です。同行援護は視覚障害特性に応じた情報提供と外出全般の援助が中心です。
04
盲ろう者向け派遣との違い
盲ろう者向け通訳・介助員派遣は地域生活支援事業です。同行援護で有資格の通訳・介助員が盲ろう者を支援する場合は報酬上の評価があります。
BASE & MOBILITY
小さな拠点から、
安全な外出を支える。
同行援護の運営拠点OFFICE + ROUTE受付・研修・連絡・記録・請求
必要な広さの事務室
事業運営に必要な専用区画を確保します。併設・共用の場合も、職員管理と書類保管に支障がない区分を示します。
受付・相談スペース
本人・家族の相談、契約、支援者会議、採用面接へ対応でき、会話や画面が周囲へ漏れない環境を整えます。
誘導技術を確認する環境
研修修了だけで終わらず、基本姿勢、狭い場所、段差、階段、椅子、乗降、代筆・代読を継続確認できる体制をつくります。
個人情報・金銭の管理
受給者証、計画、連絡先、外出予定、鍵、金銭、決済、代筆書類を、権限、持出し、端末、紛失時対応まで含めて管理します。
外出中の連絡環境
充電、通信、緊急連絡先、遅延時の連絡、災害情報、代替経路を準備し、職員が一人で判断を抱え込まない仕組みにします。
予定・実績・請求環境
職員資格、移動時間、担当予定、開始終了、加算根拠、キャンセル、利用者確認をつなぎ、請求前に照合できる環境を整えます。
DESIGN POINT
同行援護は、通所型サービスの訓練室や最低利用定員を前提としません。一方で、外出先で質が見えにくいサービスだからこそ、相談受付、資格管理、担当指示、誘導技術の確認、緊急連絡、記録・請求を実際に管理できる拠点が必要です。
STAFFING & QUALIFICATIONS
人数だけでなく、
専門性を配置する。
常勤換算2.5以上を満たすだけでは、同行援護は始められません。従業者とサービス提供責任者のそれぞれに固有の資格要件があり、研修名、課程、修了時期、基礎資格、実務経験を資料で確認します。
管理者MANAGER
事業所ごとに常勤1人。原則として管理業務に従事し、従業者・業務・法令遵守を一元管理します。管理上支障がない範囲で兼務を検討できます。
サービス提供責任者SERVICE COORDINATOR
常勤・専従を基本に1人以上。月間提供時間概ね450時間、従業者10人、利用者40人ごと等の算定方法のうち、事業規模に応じた必要数を配置します。
同行援護従業者2.5 FTE OR MORE
サービス提供責任者を含め常勤換算2.5以上。同行援護従業者養成研修一般課程の修了者、相当する研修の修了者等、告示上の資格ルートを個別に確認します。
資格ルートの照合COURSE + EXPERIENCE
サービス提供責任者は、居宅介護のサ責要件となる資格等に一般課程・応用課程を組み合わせるルートなどがあります。令和7年4月から、一般課程＋視覚障害者の介護等3年以上＋応用課程のルートも追加されました。
※実務経験3年以上の追加ルートは、通算1,095日以上かつ実従事540日以上が目安です。旧課程、大阪府移動支援従業者養成研修「視覚障がい課程」、盲ろう者向け通訳・介助員等の取扱いには個別条件があります。修了証・実務経験証明書を指定権者へ事前確認します。
FY 2026 UPDATE45.6%
処遇改善加算Ⅰロの加算率。
IMPORTANT UPDATE
専門人材への還元を、
支援の質へつなぐ。
令和8年度改定では、福祉・介護職員等処遇改善加算の対象拡大、既存区分の加算率引上げ、生産性向上や協働化等に取り組む事業者向けの上乗せ区分が行われました。同行援護は、要件に応じて30.2％から45.6％の加算率です。
処遇改善加算Ⅰ
Ⅰイ44.6％、令和8年度の上乗せ区分であるⅠロ45.6％。賃金改善、キャリアパス、職場環境、生産性向上等を一体で整えます。
処遇改善加算Ⅱ
Ⅱイ43.1％、上乗せ区分のⅡロ44.1％。取得区分に応じた要件、計画書、届出、実績報告、職員への配分が必要です。
処遇改善加算Ⅲ・Ⅳ
Ⅲ37.6％、Ⅳ30.2％。基本報酬と処遇改善以外の加減算後の所定単位数へ率を乗じます。
単位数・加算率は 厚生労働省「障害福祉サービス費等の報酬算定構造（令和8年6月版）」で確認しています。算定には各加算の要件充足と届出等が必要です。
SAFETY & DIGNITY
安全のために、
本人主体を手放さない。
安全確保を理由に支援者が進路や選択を決めてしまえば、同行援護の目的から離れます。情報を伝え、確認し、同意を得ながら、危険へ具体的に対応できる手順を整えます。
声をかけてから支援する
突然腕や白杖をつかまず、名乗り、状況と支援方法を説明し、本人が選んだ持ち方と距離で誘導します。
見えない情報を省略しない
景色、掲示、店員の反応、選択肢、料金等を必要に応じて伝え、都合のよい情報だけを選別しません。
経路の変化を具体的に伝える
段差、狭さ、傾斜、障害物、工事、混雑、車両接近を、方向と距離を含む分かる言葉で早めに共有します。
体調・事故・災害に備える
疲労、服薬、排せつ、食事、緊急連絡、救急要請、交通障害、災害時の退避と帰宅困難への対応を決めます。
金銭・代筆・個人情報を守る
購入、支払、釣銭、署名、暗証番号、文書内容を本人と確認し、支援者が意思決定や財産管理を代替しません。
FEES & OPERATING MODEL
支援時間と移動を、
ひとつの収支へ。
利用者宅への移動、外出先での待合せ、支援終了後の帰路、キャンセル、研修、直行直帰まで含めて稼働を見ます。基本報酬だけで売上を置かず、支給量と実際に組める勤務から月次収支を作ります。
令和8年度の主な基本報酬
- 30分未満：191単位
- 30分以上1時間未満：302単位
- 1時間以上1時間30分未満：436単位
- 1時間30分以上2時間未満：501単位
- 2時間以上2時間30分未満：566単位
- 2時間30分以上3時間未満：632単位
- 3時間以上：697単位に30分ごと＋66単位
主な加算・減算と実働
- 障害支援区分3は20％、区分4以上は25％加算
- 盲ろう者へ対象資格者が支援する場合25％加算
- 2人の同行援護従業者による場合は所定単位の200％
- 夜間・早朝25％、深夜50％の加算
- 特定事業所加算Ⅰ20％、Ⅱ・Ⅲ10％、Ⅳ5％
- 特別地域加算15％／緊急時対応加算100単位
- 初回加算200単位／上限額管理加算150単位
- 身体拘束、虐待防止、BCP、情報公表等の未実施・未報告減算
地域区分、利用者の区分、職員資格、提供時間帯、二人支援、各加算・減算により実際の報酬は変わります。算定要件と届出、計画・勤務・記録の整合を月次で確認します。
OPENING ROADMAP
構想から指定まで、
8つのステップ。
同行援護は物件よりも、届けたい外出支援、資格者、提供地域が先です。指定日だけでなく、最初の依頼を安全に受け、担当を決め、記録し、請求できる日から逆算します。
理念・対象・支援範囲
どの地域で、どのような視覚障害者・障害児へ、通院、買い物、余暇、社会参加等の外出を届けるか整理します。
1地域ニーズ・提供エリア
相談支援、市町村、当事者団体等から不足する曜日・時間帯・地域を把握し、職員移動を含む提供範囲を決めます。
2法人・定款・資金計画
法人格、定款目的、役員、研修・採用費、賃金、社会保険、通信、請求システム、入金までの運転資金を確認します。
3人員・資格・勤務設計
管理者、サービス提供責任者、常勤換算2.5以上を確保し、一般・応用課程、実務経験、兼務、移動を一覧化します。
4事務所・設備・連絡環境
事務室、相談受付、衛生、鍵付き保管、端末、電話、外出中の連絡、予定・記録・請求環境を整えます。
5支援手順・研修・書式
契約、アセスメント、計画、誘導、代筆代読、金銭、緊急対応、事故、記録、請求、研修・同行確認を整えます。
6指定申請・補正対応
申請書、付表、人員・資格、平面図、運営規程、勤務形態一覧、体制届等を提出し、指定権者の審査・補正へ対応します。
7指定・サービス開始
契約、同行援護計画、担当指示、経路確認、初回支援、実績確認、月次請求、処遇改善、研修・会議を初月から回します。
8申請時期、事前相談・予約、提出方法、現地確認、補正期限は指定権者により異なります。堺市での開設は、最新の新規申請案内と受付日程を個別に確認します。
OUR SUPPORT
指定を取る。
外出を支え続ける。
申請書を整えるだけでなく、対象者像、採用、人員・資格、一般・応用課程、提供地域、移動時間、支援手順、記録、請求、処遇改善まで。最初の外出依頼を安心して受けられる形へ落とします。
支援内容を相談する01
構想・対象者像
02
法人・人員・拠点
03
同行支援の運用
04
指定申請・開業準備
05
品質・記録・請求
LEGAL & SYSTEM行政書士
LIFE & MIND臨床心理士
OUR DIFFERENCE
制度を整える目と、
本人の選択を守る目。
福祉・医療・教育の現場に13年以上携わってきた経験と、行政書士としての申請実務。同行援護では、制度や誘導技術だけでなく、本人がどの情報を求め、どの距離感を好み、何を自分で決めたいかに目を向ける必要があります。不安や遠慮で希望を言いにくい場面、支援者が先回りしやすい場面も含め、本人主体と職員の安全を両立する仕組みを考えます。
令和8年度改定を踏まえた指定・報酬設計
一般・応用課程と実務経験の資格確認
本人の選択を守る情報提供・代筆代読
不安、感覚、相性、職員負担への配慮
REGISTRATION
PARTNERSHIP
PARTNERSHIP
登記申請は、提携
司法書士と連携します。
行政書士が作成・代理できない会社・法人の設立登記申請などは、提携する司法書士へ委託し、窓口をつないで進めます。司法書士報酬・登録免許税等は別途となり、内容と費用は事前にご案内します。
DOCUMENTS & SYSTEMS
開業日までに、
整えるもの。
指定申請書と、外出支援の質・安全・請求を証明する運営記録はつながっています。審査用の書式だけで終わらせず、サービス提供責任者が指示でき、従業者が外出先で使え、請求根拠を後から示せる形にします。
指定・人員・設備関係
- 指定申請書・付表・添付書類一覧
- 勤務形態一覧・資格証・実務経験証明
- 組織図・管理者・サービス提供責任者
- 事業所平面図・設備備品・写真
- 運営規程・体制届・加算届
契約・計画・同行関係
- 契約書・重要事項説明書
- 相談受付・アセスメント・対象確認
- 同行援護計画・説明同意・交付
- 担当指示・経路・誘導・緊急手順
- サービス提供記録・利用者確認・実績票
安全・品質・請求関係
- 虐待防止・身体拘束適正化
- 感染症・BCP・事故・苦情対応
- 代筆代読・金銭・個人情報管理
- 勤怠・移動・研修・会議・資格管理
- 国保連請求・加算根拠・保存記録
PRICE
指定申請の料金、
最初から明確に。
新規法人・既存事業への追加、居宅介護等との一体運営、人員・資格、研修・実務経験、運用書類、処遇改善、指定権者の手続に応じて正式なお見積りをご案内します。
同行援護 指定申請サポート申請書類・運営規程・自治体対応等275,000円〜 税込
同行援護 開業伴走サポート構想・人員・資格・運用設計から指定申請まで385,000円〜 税込
※行政手数料が生じる場合の費用、証明書取得費、交通費、法人設立に伴う登録免許税・司法書士報酬、採用・同行援護従業者養成研修、車両、通信・システム・設備費用等は別途です。案件の難易度、法人手続、一体運営、ご希望の支援範囲により料金が変動する場合があります。
FREQUENTLY ASKED
よくある
ご質問。
予定する提供地域、配置予定者と資格・研修、居宅介護等との併設、事務所候補、開業希望時期が分かると、人員・収支・申請工程を具体的に確認できます。
同行援護の指定申請はいくらですか？
指定申請サポートは275,000円〜（税込）、構想・人員・資格・運用・記録・請求設計を含む開業伴走サポートは385,000円〜（税込）です。新規法人、併設、一体運営、支援範囲を確認して正式にお見積りします。
同行援護はどのようなサービスですか？
視覚障害により移動に著しい困難がある方の外出へ同行し、周囲や経路の情報提供、移動の援護、代筆・代読、排せつ・食事等の介護、そのほか外出時に必要な援助を行う介護給付です。
同行援護の利用対象者は？
同行援護アセスメント調査票で「視力障害」「視野障害」「夜盲」のいずれかが1点以上、かつ「移動障害」が1点以上となる方です。最終的には市町村が支給決定します。
障害支援区分の認定は必要ですか？
同行援護の利用要件として障害支援区分の認定は必要ありません。ただし、区分3、区分4以上に該当する利用者へサービスを提供した場合は、報酬上の加算があります。
身体障害者手帳があれば利用できますか？
手帳の有無や等級だけで一律には判断しません。視力・視野・夜盲と移動障害について、国の同行援護アセスメント調査票に沿った対象要件を確認し、市町村の支給決定を受けます。
従業者は何人必要ですか？
サービス提供責任者を含め、資格要件を満たす従業者が常勤換算2.5以上必要です。同行援護では、サービス提供責任者と従業者のそれぞれに資格要件を満たす者の配置が必要です。
サービス提供責任者は1人いれば足りますか？
新規事業所でも1人以上必要ですが、事業規模に応じて増員します。月間提供時間概ね450時間、従業者10人、利用者40人またはその端数ごと等の算定方法のうち、規模に応じた必要数を配置します。
サービス管理責任者は必要ですか？
同行援護では、通所系サービスのサービス管理責任者は配置職種ではありません。必要なのは管理者、サービス提供責任者、資格要件を満たす同行援護従業者です。
初任者研修だけで同行援護に入れますか？
初任者研修の修了だけで当然に同行援護従業者になれるわけではありません。同行援護従業者養成研修一般課程等、告示上の資格ルートを満たす必要があるため、修了証と取得時期を確認します。
サービス提供責任者の資格要件は？
介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修等＋実務経験3年以上など居宅介護のサービス提供責任者となる資格等に、同行援護の一般課程・応用課程等を組み合わせるルートがあります。令和7年4月からは一般課程＋視覚障害者の介護等3年以上＋応用課程のルートも追加されました。
令和7年4月から研修は何が変わりましたか？
一般課程のカリキュラムが20時間から原則28時間へ充実され、応用課程はサービス提供責任者としての知識・技術を習得する6時間の課程として整理されました。保有資格等により一部免除があるため、受講先と指定権者へ確認します。
旧課程の修了証は使えますか？
旧課程、移動支援の視覚障がい課程、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修等には経過措置や相当資格の取扱いがあります。修了年度、都道府県、課程名、担当職種により異なるため、個別に確認します。
代筆・代読は同行援護に含まれますか？
外出時に必要な情報提供として代筆・代読を行います。書類や選択肢の内容を正確に伝え、本人の意思を確認して支援します。支援者が内容を判断したり、本人に代わって法律行為を決定したりするものではありません。
通勤や営業活動にも利用できますか？
通常の同行援護では、通勤や営業活動等の経済活動に係る外出は原則として対象外です。一方、自治体が重度障害者等就業支援事業を実施している場合があります。堺市にも別事業があるため、要件を個別に確認します。
2人の従業者で支援できますか？
利用者の身体状況その他の事情により一人での支援が困難で、必要性が認められる場合に二人支援を検討します。支給決定、計画、担当、時間、実績記録をそろえ、職員都合だけで二人配置にしません。
広い物件や最低利用定員は必要ですか？
通所型サービスの訓練室や最低利用定員は前提となりません。ただし、運営に必要な事務室、受付・相談スペース、感染予防設備、個人情報の保管、外出中の連絡、記録・請求環境が必要です。
居宅介護と同じ事業所で運営できますか？
同一事業所で居宅介護等を一体運営し、人員を共通化できる場合があります。ただし、同行援護固有の資格者を確保し、各サービスの対象、計画、報酬、記録・請求を区分できる勤務体制が必要です。
令和8年度の基本報酬はいくらですか？
30分未満191単位、30分以上1時間未満302単位、1時間以上1時間30分未満436単位、2時間30分以上3時間未満632単位です。3時間以上は697単位に30分ごと66単位を加算します。
令和8年度の処遇改善加算は何％ですか？
2026年6月版では、同行援護の加算率はⅠイ44.6％、Ⅰロ45.6％、Ⅱイ43.1％、Ⅱロ44.1％、Ⅲ37.6％、Ⅳ30.2％です。区分ごとにキャリアパス、職場環境、生産性向上等の要件があります。
指定後の変更届や運営指導もお願いできますか？
はい。人員・資格・勤務・事務所・運営規程等の変更届、体制・加算届、処遇改善、運営書類、自己点検、運営指導準備を支援できます。継続支援の範囲と費用は事前にご案内します。
法人設立や登記手続もまとめて相談できますか？
指定を見据えた定款目的等の法人設立準備は支援できます。行政書士が作成・代理できない会社・法人の設立登記申請などは提携司法書士へ委託し、司法書士報酬・登録免許税等は別途ご案内します。
START WITH A CONVERSATION
「行きたい」を支える、
専門事業所を。
新規法人から始められるか知りたい段階でも、サービス提供責任者、一般・応用課程、常勤換算2.5人、事務所、提供地域、採用計画がまだ固まっていなくても大丈夫です。届けたい同行援護を聞き、人員、資格、収支、運用、指定申請まで、開業への道筋を整理します。
平日 9:00〜20:00info@sakura-supportcenter.com百舌鳥八幡駅 徒歩1分